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去年39,766人が留学から就職へ在留資格を変えました。ネパールだけで3,909人です。それでも「就職先がない」と見えるのは東京が42.4%を占めるから。近畿にも年約7,700人分あり、大阪と兵庫だけで約5,900人分。

国の統計で、外国人労働者の月給はどの就労資格でも学生アルバイトの上限143,360円より上です。技術・人文知識・国際業務なら平均343,100円に賞与412,900円。

技人国（技術・人文知識・国際業務）でできるのは、学校で学んだ知識か外国の文化に根ざした感覚を使う仕事です。入管は「未経験可」の仕事を対象外とし、荷物運び・清掃・配膳が主な仕事なら不許可の事例があります。学歴は大学・専門士・実務10年（国際業務は3年）、給料は日本人と同等額以上。2026年4月15日からは通訳・フロントなどでN2相当の証明も。在留期間5年・3年・1年・3月、転職は14日以内の届出と就労資格証明書（2,000円）まで、入管の公表事例で確かめました。

特定技能とは、人手不足の決まった分野で、試験で確かめた技能を使って働く在留資格です。1号は19分野・通算5年まで・家族は原則不可、2号は11分野・上限なし・配偶者と子を呼べます。1号には分野の技能試験と日本語（JFT-BasicかJLPT N4以上）が必要で、技能実習2号の良好修了者は免除。試験は在留資格があれば日本で受けられ、JFT-Basicは10,000円です。外食業は2026年4月13日から留学などからの変更が原則不許可です。

育成就労制度とは、技能実習に代わって人手不足の分野で外国人を3年かけて育て、働き手として確保する制度です。始まるのは2027年4月1日で、政令で確定しています。本人の希望による転籍は、同じ業務区分の中で、分野ごとに1年か2年たってから、技能と日本語（多くはA2.1）の試験に受かれば可能。日本語は就労前にA1、3年でA2。特定技能1号へは試験合格が条件で、免除はありません。今の技能実習生は技能実習のまま続きます。送出機関への費用は月給2か月分まで。

特定活動46号とは、日本の大学・大学院などを卒業し、N1かBJT480点以上の日本語力がある人が、日本語でのやりとりを含む幅広い仕事に就くための在留資格です。技人国では難しい接客や工場のラインも、通訳や指導を兼ねればできます。専門学校は2024年2月29日施行の改正で、認定学科の高度専門士だけが対象に。給料は日本人の大卒と同等以上、最初の在留期間は原則1年、派遣は不可、転職のたびに変更申請が要ります。家族は47号。入管のガイドラインで確かめました。

給与明細は、支給・控除・差引支給額（手取り）の3つに分けて読みます。控除の主な行は5つで、2026年度は健康保険が東京9.85%の半分、厚生年金18.3%の半分、雇用保険0.5%。5月の給料からは子ども・子育て支援金0.23%の半分も加わりました。所得税は源泉徴収税額表の甲欄・乙欄で決まり、2026年分は甲欄なら月105,000円未満は0円。月給24.5万円なら手取りは205,379円です。留学生のバイトは原則所得税だけで、住民税は非課税でなければ来日の翌年の6月から。明細を渡すのは会社の義務（所得税法231条）です。

SNSは届くのが速く、ブログはあとから検索で見つかる。役割が違うので使い分けます。収益化はしなくていいです。むしろ在留資格の心配がないぶん身軽。ただしネガティブな発信は、中途採用の担当者の約4割に見られています。

大学を出ていなくても日本で働けます。変わるのは通る道だけ。就労ビザの学歴条件、学歴不問の特定技能、制限のない身分系——3つのルートと、派遣が使える分野を整理しました。

母国に免許があるなら切替が4,850円。ゼロから取ると教習所の例で約23万〜38万円です。費用は行ける時期で10万円以上変わり、有給を使える社会人のほうが有利。日本語の入校条件まで正直に解説します。

外国人が日本で副業・お金を稼ぐルールは在留資格で全く違います。就労ビザ（職種の壁・資格外活動許可）、日本人配偶者など身分系（制限なし）、留学生（週28時間・事業化NG）の稼ぎ方と合法ルート、投資や私物売却の可否を図解で解説します。