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最終更新：2026年10月18日
金額・料金・条件は2026年10月18日時点で日本年金機構の脱退一時金の案内・総務省の住民税の案内・出入国在留管理庁の在留カード返納の案内・国税庁の納税管理人の案内・自治体の転出届の案内を確認したものです。変わることがあるので、申し込む前・手続きの前に、必ず最新の条件をご自身で確認してください。
この記事の結論（Summary）
- 帰国は「やることリスト」ではなく順番のある手続きの連続です。順番を間違えると、お金を損します。
- いちばん大事なのは「転出届（てんしゅつとどけ）」を市役所に出すこと。出さないと、日本はあなたを「まだ住んでいる人」として扱い続けます。
- 転出届を出さないと、脱退一時金（年金の払い戻し）はもらえません。「日本に住所がないこと」が条件だからです（そこから引かれた税金を申告で取り戻すには、日本に住む納税管理人が必要です。出国前に届け出ておくと確実です）。
- 児童手当は転出届を出した月で終わります。配偶者と子どもが残るなら、配偶者が15日以内に申請し直すと切れ目なく続きます。
- 住民税は帰国後も追いかけてきます。1月1日に日本に住んでいて一定額以上の収入があった人は、その年の分を払う義務があります。未払いは将来の在留の審査（ビザの更新など）で問題になることがあります（一時帰国で戻ってくる人は、みなし再入国の1年ルールを先に）。
- 銀行口座は必ず解約を。放置した口座が犯罪に使われると、将来日本に入国できなくなることがあります。
これが分かると、転出届を先に出す順番が分かるので、脱退一時金をもらい損ねたり、住民税に帰国後まで追いかけられたりせずに済みます。
帰国の期限・窓口・金額 早見表
日本を離れる前後の手続きを、順番に1つの表にまとめました。窓口の名前は、公式ページの書き方にそろえています。
| いつ | 何をする | どこで | 期限・数字・持ち物 |
|---|---|---|---|
| 出国の1〜3か月前 | 賃貸の解約、会社への連絡 | 大家さん・管理会社、勤務先 | 多くの契約は「1か月前までに連絡」（契約書で確認） |
| 出国予定日の14日前から | 転出届（てんしゅつとどけ） | 住んでいる市区町村の窓口 | 在留カード・パスポート・出国日が分かる物（航空券など） |
| 転出届と同じ日 | 国民健康保険の脱退、国民年金の脱退、マイナンバーカードの返却 | 同じ市区町村の窓口 | 国保は脱退しないと保険料が続く。会社の健康保険・厚生年金は会社が手続きするので最終出社日を伝える |
| 出国するまでに | 住民税の支払い、または納税管理人（のうぜいかんりにん）の届出 | 市区町村（住民税）、税務署（所得税） | 1月1日に日本に住んでいて一定額以上の収入があった人は、その年の分を払う。1月2日以降に出国しても同じ。出国までに払えないときは、出国前に納税管理人を届け出る |
| 出国の当日 | 在留カードの返納 | 空港・港の出国審査（入国審査官） | 再入国許可（さいにゅうこくきょか）を使わずに出国する場合は、その場で返納。再入国許可で出国して期限内に戻らなかったときは、失効から14日以内に返納 |
| 出国後2年以内 | 脱退一時金（だったいいちじきん）の請求 | 日本年金機構（郵送か、e-Govの電子申請） | 期限は日本に住所がなくなった日から2年。転出届を出していれば、住所がないことを示す書類は原則不要（2012年7月以前から加入している人などは必要な場合あり） |
| 脱退一時金を受け取った後 | 引かれた税金の還付申告 | 納税管理人を通じて税務署へ | 税率と手順は脱退一時金の記事 |
脱退一時金の条件と上限は、次の表のとおりです（日本年金機構の案内、2026年10月18日確認）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| もらえる人 | 日本国籍がなく、国民年金か厚生年金に6か月以上入っていた人。国民年金は、保険料を払っていない期間を数えません |
| もらえない人 | 老齢年金の受給資格期間（10年）を満たしている人、障害年金などを受ける権利を持ったことがある人、いまも公的年金に入っている人、日本に住所がある人 |
| 計算に使う期間 | 最大60か月（5年）。6か月ごとの段階で計算します |
| 国民年金の金額 | 最後に保険料を払った月が2026年4月〜2027年3月なら、6か月分は53,760円、60か月以上は537,600円 |
| 厚生年金の金額 | 平均標準報酬額（へいきんひょうじゅんほうしゅうがく。月給と賞与をもとにした額）に、期間ごとの支給率（0.5〜5.5）をかけて決まります。給料によって人それぞれ違います |
| 請求に必要な物 | 脱退一時金請求書（14言語）、パスポートの写し、受け取る口座が分かる書類、基礎年金番号が分かる書類 |
| 受け取れない口座 | ゆうちょ銀行と、一部のネット専業銀行。日本国内の口座なら名義はカタカナで登録されている必要があります |
「転出届（てんしゅつとどけ）」とは、いま住んでいる市区町村に「もうここには住みません」と届け出る手続きのことです。日本を離れる外国人にとって、これがすべての手続きの出発点になります。
帰国前の手続きを「リスト」で紹介する記事はたくさんあります。でもリストだけでは、順番を間違えたときに何が壊れるかがわかりません。日本の手続きは、実際には順番がとても大事です。この記事では、帰国3か月前から帰国後までを、時間の流れに沿って説明します。
なぜ「順番」がそんなに大事なの？
いくつかの手続きが、おたがいに依存しているからです。いちばんわかりやすい例が、転出届を出さないと脱退一時金を請求できないこと。「日本に住所がないこと」が支給の条件だからです。
いつ、何をする？——帰国までの流れ
飛行機の日から逆算します。3か月前に住まいと仕事、2週間前に市役所、当日は空港で在留カードを返却、帰国後に年金の払い戻しを請求します。
帰らずに、仕事をやめたあとも日本で暮らしたい人は、先に老後も日本に残れる在留資格を確かめてください。就労ビザのままでは残れません。
3か月前：住まいと仕事
大家さんへの連絡は、できるだけ早く。多くの契約は「1か月前までに連絡」と決まっていて、遅れると住んでいない月の家賃も払うことになります。
- 賃貸契約：契約書で「何か月前までに連絡が必要か」を確認しましょう。退去の日には部屋の写真を撮っておくこと。不当な請求から自分を守れます。→退去費用を安くする方法
- 仕事：会社側でも社会保険の手続きが必要です。最終出社日を早めに伝えましょう
- 電気・ガス・水道・ネット：解約日は「引っ越しの翌日」に設定を。最後まで使えるようにしておきます。テレビを置いていた人は、NHK受信料の解約も自分で届け出ないと続きます。出国の前月から電話で受け付けています
- Suica・PASMO：カードは発行した会社の駅で返すと預り金500円が戻ります。モバイルSuicaの返金は口座に2週間〜1か月後に届くので、口座を解約する前に払い戻しておきます
- スマホの分割払い：回線を解約しても、端末の分割の支払いは続きます。口座を閉じる前に残りを一括で払い、最後の引き落としを見届けます。会社ごとの手続きは帰国前のスマホの分割の終わらせ方にあります
- 郵便：日本の郵便は海外に転送されません。日本の住所への配達を止めたいなら、新住所の欄を空けた郵便局の転居届を、本人が窓口かポストで出します
- 荷物：母国へ送るなら、国際郵便のラベルは手書きでは出せず、国際郵便マイページで作ります。SAL便は止まっていて、2027年2月1日からは料金も上がります。送り方の選び方と料金は母国へ荷物を送る方法（EMS・航空便・船便）にあります
- 家具・家電：大きな家具は粗大ごみの予約から収集まで2週間ほどかかる町があり、冷蔵庫や洗濯機は粗大ごみに出せません。何をどこへ出すかはゴミの出し方の記事で確かめ、出国の日から逆算して申し込みます。まだ使える物は、古物商の許可を持つ店に売るか、人に譲る道もあります
2週間前：市役所でやること
ここが、あとの手続きがうまくいくかを決める山場です。転出届は出国予定日の14日前から出せて、市役所の手続きはたいてい同じ日にまとめてできます。
- 転出届：在留カードとパスポートを持参。「もう日本に住んでいません」と伝える手続きです
- 国民健康保険：脱退して保険証を返します。しないと保険料がかかり続けます →国民健康保険の記事
- 年金：脱退の手続きをします。実際の払い戻し（脱退一時金）の請求は、帰国後に本国からです。10年以上加入した人は払い戻しではなく年金になり、65歳から自分で請求します（帰国後に年金を海外で受け取る方法）。会社の企業型DCに入っていた人は、これとは別の請求です。掛金の期間が5年以下か資産が25万円以下なら、帰国後に企業型DCの脱退一時金を受け取れます
- マイナンバーカード：同じ窓口で返却します
- 住民税：精算するか、納税管理人を届け出ます（次で説明します）
航空券など、出国日がわかるものを持っていきましょう。家族を扶養に入れている場合は、家族の分の手続きも必要です。
帰国後も追いかけてくる「住民税」の罠
3月に帰国するのだから、その年の税金はほとんど関係ない、と考える。あなたの国では、住んでいた月の分だけ払えば済むのかもしれません。日本の住民税は、1月1日にその市に住んでいて一定額以上の収入があった人にかかるので、3月に帰っても、その年の分を全額払います。請求書は帰国したあとに届きます。
住民税は、前の年の収入に対して「1月1日にその市に住んでいて、一定額以上の収入があった人」にかかります。だから1月1日に日本にいて3月に帰国しても、その年の分を全額払う義務があり、請求書は帰国後に届きます。
会社の給料から天引きされている人は、会社を辞めるとき、まだ払っていない分を最後の給料や退職金からまとめて払う方法があります。1〜5月に辞めるときは、希望しなくても会社がまとめて引く決まりです（総務省の案内）。自分で納付書で払っている人は、毎年6月ごろに納付書が届きます。
出国前に片付ける方法は2つあります。
- 帰国前に前払いする：市役所で概算の金額を計算してもらい、窓口で払ってしまう方法。お金に余裕があるなら、これがいちばん簡単です
- 納税管理人（のうぜいかんりにん）を立てる：日本に住所がある人か会社に、あなたの代わりに納税通知を受け取って払ってもらう制度です。住民税は市区町村、所得税は税務署と、納税管理人の届け先は2つあり、どちらも出国前に届け出ます。友人・元の勤務先・代行サービスなどが引き受けられます。所得税を自分で申告する流れは確定申告のやり方で確かめてください
どちらもせずに帰国するのは避けてください。住民税の未払いは、将来のビザの更新などの審査で問題になることがあります（総務省「外国人の方の個人住民税について」）。仕事でも、留学でも、旅行でも、いつか日本に戻る可能性が少しでもあるなら、必ず片付けておきましょう。なお、同じ納税管理人に脱退一時金の税金の還付申告も頼めるので、1人立てておくと2つの問題が同時に片付きます。
銀行口座：放置ではなく「解約」を
いつか日本に戻ってくるかもしれないから、口座はそのまま残しておく。あなたの国では、そうしておく人も多いのかもしれません。日本では、放置した口座が売られたり盗まれたりして詐欺に使われると、将来あなたが日本に入国できなくなることがあります。
帰国前に銀行口座は解約してください。放置した口座が売られたり盗まれたりして詐欺に使われると、将来あなたが日本に入国できなくなったり、強制送還になることがあります。口座を人に売る・あげること自体も犯罪で、2026年7月10日から罰則が重くなりました（日本で捕まりうること7つ）。
- 通帳・キャッシュカード・在留カード・（登録していれば）印鑑を持参します
- 残っているお金は先に送金しておきましょう。帰国前に送るほうが安いことがほとんどです
- 日本からの給料受け取りなど、どうしても口座が必要な事情があるなら、銀行に直接条件を確認してください →銀行口座の記事
口座を解約する前に、残高を送っておいてください
解約したあとでは送れません。そして帰国前の最後の送金は、たいてい金額が大きくなります。銀行の窓口だと10万円あたり5,500〜1万2,500円の手数料がかかり、そこに為替レートへの上乗せも乗ります（三菱UFJ銀行の公式手数料表・2026年8月確認）。Wiseなら送る前に「家族にいくら届くか」が確定して見えます。比べ方は母国への送金の記事にまとめました。
出国当日と、帰国後にやること
空港では、出国審査のときに在留カードを入国審査官に渡します。これが正式な返納です。そして帰国後、2年以内に脱退一時金を請求します。計算に使われるのは最大60か月（5年分）までなので、5年を超えて払っていても、戻るのは5年分が上限です。
- 在留カード：再入国許可を使わずに出国する場合は、出国審査でその場で返納します。再入国許可で出国して期限内に戻らなかったときは、失効から14日以内に返納が必要です
- 脱退一時金：本国から請求します。日本にいる間は請求できず、期限は住所がなくなった日から2年です。支給額の5年上限や20.42%の税金の還付については脱退一時金の記事で詳しく説明しています
- 請求の方法：請求書と書類を、郵送かe-Govの電子申請で日本年金機構に出します。請求書は英語・ネパール語など14言語の版があり、日本年金機構のページから取れます。書類は、パスポートの写し、受け取る口座が分かる書類、基礎年金番号が分かる書類です。転出届を出してあれば、住所がないことを示す書類は原則要りません。2012年7月以前から加入している人などは必要な場合があります（日本年金機構「脱退一時金を請求する方の手続き」）
- 税金の還付申告：脱退一時金を受け取ったあと、納税管理人を通じて申告します。多くの場合、引かれた税金のほとんどが戻ってきます
出典（公式）：新宿区「転出届」（14日前からの届出の例）／総務省「外国人の方の個人住民税について」／国税庁 No.1923「海外勤務と納税管理人の選任又は解任」／日本年金機構「脱退一時金の制度」／出入国在留管理庁「在留カード等の返納」（2026年10月18日確認）
よくある質問（FAQ）
Q. 転出届を出さずに帰国したらどうなりますか？
日本はあなたを「まだ住んでいる人」として扱い続けるので、住民税・年金・国民健康保険の請求が古い住所に届き続けます。さらに、脱退一時金も請求できません。「日本に住所がないこと」が支給の条件だからです。
Q. 帰国したあとも住民税を払う必要がありますか？
1月1日にその市に住んでいて、一定額以上の収入があった場合は、はい。住民税は前年の収入に対して1月1日時点の居住者にかかるので、年の途中で帰国しても消えません。帰国前に前払いするか、納税管理人を立ててください。
Q. 脱退一時金は日本にいる間に請求できますか？
できません。「日本に住所がないこと」が条件なので、帰国後に本国から請求します。期限は住所がなくなった日から2年です。
Q. 在留カードはいつ返すのですか？
空港の出国審査のときに、入国審査官に渡します。再入国許可を持たずに完全に帰国する場合の手続きです。
Q. 銀行口座を放置するのは本当に問題ですか？
はい。放置された口座は詐欺に悪用されることがあり、そうなると将来日本への入国を拒否されたり、強制送還されることがあります。帰国前にきちんと解約してください。
Q. 脱退一時金をもらえない人はいますか？
います。日本国籍の人、年金の加入が6か月に満たない人、老齢年金の受給資格期間（10年）を満たしている人、障害年金などを受ける権利を持ったことがある人は対象外です。いまも公的年金に入っている人も、請求できません。
Q. 脱退一時金の請求には何が要りますか？
請求書、パスポートの写し、受け取る口座が分かる書類、基礎年金番号が分かる書類です。転出届を出していれば、住所がないことを示す書類は原則不要です（2012年7月以前から加入している人などは必要な場合があります）。ゆうちょ銀行と一部のネット専業銀行の口座には振り込めません。
まとめ
- 転出届がすべての鍵：脱退一時金も、請求が止まるのも、ここから始まる
- 住民税は1月1日に住んでいて一定額以上の収入があったら追いかけてくる：前払いか納税管理人を
- 銀行口座は解約：放置は将来の入国のリスクになる
- 在留カードは空港で返し、帰国後2年以内に脱退一時金を請求
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mori
日本人。省庁の告示・通達・Q&Aを原典のまま読み、在日ネパール・スリランカの友人から実際に聞いた困りごとを出発点にしています。確かめていないことは書きません。
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