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最終更新：2026年8月21日
この記事の結論（Summary）
- 保証人と保証会社は、別のものです。今の日本では、日本人でも保証人を立てず、お金を払って保証会社を使うのが普通になっています。
- その保証会社を、あなたは選べません。大家か管理会社が決めます。だから「どの保証会社がいいか」を調べても意味がありません。
- 選べるのは物件のほうです。保証人がいない人の道は3つ——保証会社を使う／保証人が要らない物件を選ぶ／UR賃貸。
- UR賃貸は「保証人ナシ」ですが、基準月収額が家賃の4倍です。週28時間で働く留学生には届きません。就労している人なら現実的な道です。
- 保証会社を使っても、緊急連絡先は別に求められます。ここでつまずく人が多いので、先に頼んでおいてください。
「保証人」とは、あなたが家賃を払えなくなったとき、代わりに払う義務を負う人のことです。日本の賃貸では長いあいだ、これを親や親族が引き受けてきました。日本に親族がいない人には、はじめから用意できないものです。契約全体のしくみと初期費用の内訳は日本の賃貸契約のしくみにまとめています。
不動産屋を何軒も回って、同じ言葉で断られる
「保証人はいますか」と聞かれ、いない、と答える。そこで話が終わる。次の店でも同じことが起きる。日本語の問題でも、お金の問題でもないところで止まっているので、何を直せばいいのかが分かりません。
止まっている理由は、たいてい一つです。相手が言う「保証人」と、あなたが用意できるものが、そもそも違う種類のものだからです。
保証人と保証会社は、別のものです
大家にとって怖いのは、家賃が入らなくなることです。昔はその不安を、借主の親族に肩代わりさせていました。今は、その役目をお金で引き受ける会社があります。家賃債務保証会社——ふつう「保証会社」と呼ばれるものです。
費用は、初回に家賃の50〜100%ほど、そのあと1年ごとに更新料がかかるのが一般的です。安くはありません。それでも大家からすれば、素性の分からない親族より、審査をして記録を持っている会社のほうが確実です。だから今は、日本人が借りるときも保証会社を使うのが当たり前になりました。
ここが大事なところで、これはあなたにとって不利な変化ではありません。親族に頼めない人が、お金で同じ機能を買えるようになった、という話だからです。
その保証会社を、あなたは選べません
検索すると保証会社の比較記事がたくさん出てきます。読んでも役に立ちません。どの保証会社を使うかを決めるのは、大家か管理会社だからです。
国土交通省の説明でも、登録制度は「賃貸人や不動産管理会社が安心して保証を委託できる相手を選ぶ」ための材料として位置づけられています。選ぶ側として想定されているのは、借主ではありません。物件ごとに提携先が決まっていて、そこに申し込むかどうかしかないのです。
ですから、調べる先を変えてください。「どの保証会社か」ではなく「どの物件か」です。ここから先は、あなたが実際に選べることだけを書きます。
保証人がいなくても借りられる、3つの道
1. 保証会社を使う
いちばん普通の道です。ふつうの賃貸に住めますし、物件の選択肢がいちばん広い。かわりに初期費用が家賃の50〜100%ぶん増えます。もともと家賃4〜6か月分かかるところに、さらに上乗せされる形です。部屋の探し方で書いたとおり、この総額を最初に見ておかないと、内見のあとで詰みます。
2. 保証人が要らない物件を選ぶ
シェアハウスや家具家電つきの短期賃貸は、はじめから保証人を求めない仕組みで作られています。敷金・礼金・仲介手数料もかからないことが多く、着いたその日から住めます。ゆずるのは、風呂や台所を他の人と使うことです。シェアハウスとマンスリーマンションに、向かない人のことも含めて書いています。
3. UR賃貸住宅
公的な賃貸住宅で、公式に「礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要」と書かれています。外国籍でも、永住者・特別永住者・中長期在留者なら申し込めます。次の章で、誰に届いて誰に届かないかを書きます。
UR賃貸は「保証人ナシ」ですが、留学生には届きません
ここは正直に書きます。URには保証人が要らないかわりに、基準月収額という条件があります。家賃82,500円未満の部屋なら、家賃の4倍の月収が必要です。家賃6万円の部屋を借りるなら、月に24万円。過去1年の年収を12で割った額で見られます。
週28時間の資格外活動で働く留学生が、月24万円に届くことはまずありません。URは、留学生にとっては選択肢ではないということです。敷金も月額家賃の2か月分が必要で、そこも軽くありません。
逆に、技術・人文知識・国際業務や特定技能でフルタイムで働いている人には、これはかなり良い条件です。保証会社の初期費用も更新料も要らず、2年ごとの更新料もない。長く住むほど差が開きます。永住権を目指しているなら、住居費を抑えられるぶん貯蓄の記録にも効きます。
保証会社を使うときに、見られていること
審査で確認されるのは、だいたい次の3つです。家賃を払い続けられる収入があるか、在留期間が契約期間より短くないか、連絡がつくか。日本語が上手いかどうかは、審査項目ではありません。
在留期間は見られます。契約が2年で、在留カードの期限が1年後なら、そこを説明できるようにしておいてください。更新の予定があるなら、それを伝えるだけで通ることもあります。
そして、つまずきやすいのがもう一つ。保証会社を使う場合でも、緊急連絡先は別に求められます。これは家賃の義務を負う人ではなく、連絡がつく人です。学校の先生、勤務先の人、日本に住む友人でかまいません。ただし当日いきなり名前を書くわけにはいかないので、部屋を探し始める前に一人お願いしておいてください。
その保証会社が登録業者かどうかは、自分で確かめられます
国土交通省に家賃債務保証業者登録制度があります。一定の要件を満たした会社を国が登録して、名簿を公開しているものです。
注意してほしいのは、この登録は任意だという点です。登録していなくても保証業はできます。つまり、登録が無いから違法ということではありません。ただ、国が要件を確認した会社かどうかは、名簿を見れば自分で分かります。提示された保証会社の名前を控えて、契約書にサインする前に一度調べてみてください。
保証人を探すところから始めなくていい：クロスハウス
東京を中心にシェアハウスと家具家電付き賃貸を運営しています。公式のよくある質問に「保証人は必要ですか？ → いいえ、保証人は不要です」と明記されています（2026年8月21日確認）。
- 保証人・敷金・礼金・仲介手数料がすべて不要。保証会社の初期費用も上乗せされません
- サポートがネパール語・シンハラ語を含む8言語。サイトの表示もネパール語・ベトナム語などに切り替わります
- 来店せずに契約でき、最短1か月から住めます
- 正直に：宣伝の「初期費用3万円」は総額ではありません。これとは別に初月の家賃がかかります。共用部分もあるので、自分の風呂と静けさが要る人には向きません
費用と条件は2026年8月21日時点で各社の公式サイトを確認したものです。契約前に総額を必ず確認してください。参考（公式）：国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」／UR都市機構「お申込み資格」
よくある質問（FAQ）
Q. 保証人がいないと、日本で部屋は借りられませんか？
借りられます。今は日本人でも保証人を立てず、お金を払って保証会社を使うのが普通です。保証人が要らない物件を選ぶ道もあります。保証人がいないこと自体は、部屋を借りられない理由になりません。
Q. どの保証会社を選べばいいですか？
選べません。使う保証会社を決めるのは大家か管理会社で、物件ごとに提携先が決まっています。比べる意味があるのは保証会社ではなく物件のほうです。
Q. 保証会社にはいくら払いますか？
初回に家賃の50〜100%ほど、そのあと1年ごとに更新料がかかるのが一般的です。もともとかかる敷金・礼金・仲介手数料に上乗せされるので、初期費用の総額を先に聞いてください。
Q. 保証会社を使えば、緊急連絡先は要りませんか？
別に必要です。緊急連絡先は家賃を払う義務を負う人ではなく、連絡がつく人です。学校の先生、勤務先の人、日本に住む友人でかまいません。部屋を探し始める前に、一人お願いしておいてください。
Q. 留学生でもUR賃貸に申し込めますか？
制度としては中長期在留者なら申し込めますが、家賃の4倍の月収が必要です。家賃6万円なら月24万円で、週28時間の資格外活動では届きません。フルタイムで働いている人向けの道だと考えてください。
Q. 審査に日本語の能力は関係ありますか？
審査項目ではありません。見られるのは収入・在留期間・連絡がつくかどうかです。ただし契約内容を理解できることは求められるので、分からない条項はその場で聞いてください。
まとめ
- 保証人と保証会社は別のもの。今は日本人も保証会社を使うのが普通
- 保証会社は借主が選べない。決めるのは大家か管理会社。比べるなら物件のほう
- 道は3つ——保証会社を使う／保証人が要らない物件／UR賃貸
- UR賃貸は月収が家賃の4倍必要。留学生には届かず、フルタイムで働く人向け
- 緊急連絡先は保証会社と別に要る。探し始める前に一人頼んでおく
