最終更新：2026年10月2日
金額・料金・条件は2026年8月6日時点で出入国在留管理庁「令和6年における留学生の日本企業等への就職状況について」を確認したものです。変わることがあるので、申し込む前・手続きの前に、必ず最新の条件をご自身で確認してください。
この記事の結論（Summary）
- 就労ビザへの変更は約97%が許可されています（令和6年・入管の統計）。落ちるのは約30人に1人。でもその1人になるかどうかは、申請するずっと前から決まっています。
- よくある不許可の理由のひとつが、留学中の「週28時間」オーバーです。入管は理由の順位を公表していませんが、行政書士が繰り返し挙げる項目です。
- 専攻と仕事の関連性がどこまで問われるかは学校によります。大学卒は柔軟、専門学校卒は厳しく判定されます。
- 内定が出たら12月から申請できます。審査の標準処理期間は1か月〜2か月で、繁忙期はこれを超えることがあります。4月入社なら、入管は12月1日から1月末までの申請を求めています。
- 審査中に在留期間が切れても、期限内に申請していれば結果が出るまで（最長で期限から2か月）そのまま日本にいられます。不法滞在にはなりません。
これが分かると、30人に1人の不許可が申請の前に決まっていると分かるので、留学中の今から週28時間を守る理由がはっきりします。
「就労ビザ」とは通称で、法律上の名前ではありません。手続きの正式な名前は「在留資格変更許可申請」といい、留学のための在留資格を、働くための在留資格に変えてもらう申請です。入管の窓口や書類では、この名前で扱われます。なお「ビザ（査証）」は外務省が海外の大使館・領事館で出すもので、在留資格とは別のものです。この記事では、通じやすさを優先して「就労ビザ」と書きます。
この分野のガイドの多くは、すでに内定が出て来週にも申請したい人向けに、行政書士が書いています。この記事は、その一歩手前——まだ在学中の人のために書きました。なぜなら、いま留学ビザでどう過ごすかが、あとで就労ビザが通るかどうかを左右するからです。
合否を分けるのは、実は「何」なのか
就労ビザへの変更は、令和6年で41,142件が処分され、39,766件が許可されました。許可率は96.7%です。落ちるのは30人に1人ほど。でも不許可は運ではありません。留学中の具体的な行動から来ています。よくある原因のひとつが、法律で決まった時間を超えてアルバイトをしていたことです。
だからこそ、週28時間ルールを守ることは、いま合法でいるためだけの話ではありません。将来の就労ビザが通るための実績づくりでもあるのです。
専攻と仕事は、ぴったり一致していないとダメ？
内定の連絡が来て、これで仕事もビザも決まったと思う。あなたの国では、何を学んだかと、どんな仕事に就くかは別の話かもしれません。日本で留学から就労ビザに変えるときは、学んだことと仕事のつながりが審査で見られ、専門学校を出た人ほど厳しく問われます。内定の前の面接で何を聞かれるかは、エントリーシートと面接2026｜留学生が聞かれる3問と14事項の線引きで確かめられます。
学校によります。大学卒は比較的柔軟に判断され、経済学部卒がソフトウェア開発会社でシステムエンジニアとして働くことを許可された例もあります（入管「許可・不許可事例」）。専門学校卒は、専攻と仕事のつながりがより厳しく問われます。
- 大学・大学院：専攻の名前そのものより、身につけた力の幅で見られます
- 専門学校：つながりがはっきり求められます。実際の不許可事例として、国際ビジネス学科（英語中心のカリキュラム）卒が不動産営業に応募し、専攻との関連性が認められず不許可になったケースがあります
専門学校の人は、専攻とはっきりつながる仕事を選ぶか、申請の際にそのつながりを明確に説明できるようにしておきましょう。内定先の仕事そのものが技人国に当たるかは、ホテル・飲食・工場などで入管が許可した例と不許可にした例と照らして見分けられます。
いつ申請する？どれくらいかかる？
内定が決まったらすぐ、12月から申請できます。審査は標準処理期間が1か月〜2か月です。4月入社なら、入管は12月1日から1月末までの間に申請するよう求めています。12月〜5月は入管の繁忙期で、さらに延びることがあります。
必要な書類は？
本人が用意する書類と、これから働く会社が用意する書類の両方が必要です。会社側は「その仕事が本物で、あなたの資格に合っていること」を証明します。
| 用意する人 | 書類 |
|---|---|
| 本人 | 在留資格変更許可申請書、写真、卒業証明書（卒業見込証明書）、パスポート、在留カード |
| 勤務先の会社 | 雇用契約書または内定通知書（職務内容・雇用期間・地位・給与を明記）、登記事項証明書など |
変更が許可された人の78.9%が「技術・人文知識・国際業務」です（令和6年・31,393人）。次いで特定技能1号6.3%、特定活動6.0%。事務職・技術職・語学を使う仕事を幅広くカバーする、標準的な就労ビザです。内定先の仕事に接客や工場の現場が多く、日本の大学を出てN1があるなら、現場の仕事も認められる特定活動46号で申請する道もあります。
いくらかかる？——2026年10月から手数料が変わりました
窓口で出すのか、オンラインで出すのかで、額も払い方も違います。そして2026年10月1日から、許可される在留期間が長いほど高くなるしくみになりました。払うのは許可が出たときで、申請の時点では額が決まりません（入管「在留資格変更許可申請」・オンライン申請の手数料）。
| 許可される期間 | 窓口（収入印紙） | オンライン（コンビニ・銀行） |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,330円 |
| 3か月超〜6か月以下 | 18,000円 | 15,330円 |
| 6か月超〜1年未満 | 25,000円 | 21,330円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,330円 |
| 1年超〜3年未満 | 48,000円 | 42,330円 |
| 3年以上〜5年未満 | 64,000円 | 56,550円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,550円 |
- オンラインの額は、手数料に決済手数料（330円または550円）を足した支払額です。払い方はコンビニか銀行（ペイジー・ネットバンキング）だけで、クレジットカードやQRコードは使えません
- オンラインの支払いの案内メールは「@service-dgft.com」、支払い完了などのメールは「@veritrans.jp」からだけ届きます。ほかのアドレスから手数料を求めるメールは詐欺です（入管の注意喚起）。在留カードを受け取る前日までに払います
- 2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以降でも、前の額（窓口6,000円・オンライン5,500円）のままです
- 生活保護を受けている人など、生活がとても苦しい人は、窓口での申請に限り1万円に減額される場合があります。オンライン申請は減額に対応していません
何年の許可が出るかは審査で決まり、こちらからは選べません。初めての就労ビザでは、窓口で1年なら33,000円、3年なら64,000円、5年なら75,000円と、約2倍の差が出ます（出入国在留管理庁 手数料表）。手数料は許可が出たときに払い、窓口なら最大75,000円（5年の場合）なので、許可の通知が来る前に用意しておくと慌てずに済みます（出入国在留管理庁 手数料表）。
2025年12月の新ルール——実際に対象になるのは誰？
2025年12月1日から、一部の申請者は雇用契約書や登記事項証明書などの提出が不要になりました。ただし、対象は限られた人だけで、審査の基準そのものは変わっていません。
- 簡素化の対象になるのは次の3つのいずれかに当てはまる人です：日本の大学・大学院を卒業（見込み）／世界大学ランキング（QS・THE・ARWUのうち2つ以上）で300位以内の大学を卒業／過去に留学生の就労ビザ変更が認められ、その人が1回以上更新している会社での採用
- 派遣雇用は対象外です
- 書類が減っても、審査が甘くなるわけではありません。週28時間ルール・出席率・専攻とのつながりといった判断基準は、これまでどおり同じように見られます
もし不許可になったら
不許可の通知は、ハガキではなく封書で届きます。再申請は可能なことが多いですが、1回目より難しくなります。不許可の理由をきちんと把握し、専門家（行政書士など）に相談することをおすすめします。
出典（公式）：出入国在留管理庁「令和6年における留学生の日本企業等への就職状況について」／同「在留資格変更許可申請」／同「在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」／同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」／出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法」／出入国在留管理庁「在留許可手数料の減額措置又は免除措置」／出入国在留管理庁「特例期間とは？」（2026年9月26日確認。手数料と特例期間は10月2日確認）
就労ビザに変わると、配偶者と子を日本に呼ぶことができるようになります。
よくある質問（FAQ）
Q. 就労ビザへの変更、実際の許可率はどれくらいですか？
令和6年は、処分された41,142件のうち39,766件が許可されました（許可率96.7%）。落ちたのは1,376件で、約30人に1人です。出入国在留管理庁「令和6年における留学生の日本企業等への就職状況について」（2026年8月確認）。ほとんどの人は通ります。ただしゼロではありません。
Q. よくある不許可の理由は何ですか？
留学中に週28時間を超えてアルバイトをしていたこと、学校の出席率が低いこと、専攻と仕事の関係が説明できないことが挙げられます。入管は理由の順位を公表していませんので、「これが1位」と書いてある情報には注意してください。日本語学校の出席率には8割と5割の線があり、その意味は留学生の出席率の記事で確かめられます。
Q. 大学の専攻と、新しい仕事は完全に一致していないとダメですか？
大学卒は比較的柔軟に判断されます。専門学校卒は、専攻と仕事のつながりがより厳しく問われます。
Q. いつ申請すればいいですか？審査にどれくらいかかりますか？
内定が出たらすぐ、12月から申請できます。審査の標準処理期間は1か月〜2か月です。12月〜5月は入管の繁忙期で、さらに延びることがあります。4月入社なら、12月1日から1月末までの間に申請してください（入管のお願い）。
Q. 就労ビザへの変更の手数料はいくらですか？
2026年10月1日以降に受け付けた申請は、許可される在留期間で決まります。窓口（収入印紙）は3か月以下の10,000円から5年以上の75,000円まで、1年なら33,000円、3年以上5年未満なら64,000円です。オンライン申請はコンビニか銀行で払い、1年なら27,330円です（決済手数料込み）。払うのは許可が出たときです。
Q. 卒業までに在留期間が切れそうな場合はどうなりますか？
在留期間が切れる前に変更を申請していれば、結果が出るまで、または在留期間が切れた日から2か月たつまでの、早いほうまで、そのまま日本にいられます（入管「特例期間とは？」）。窓口で申請した人は、在留カードの裏に申請中と書かれます。不法滞在にはなりません。「特定活動」は別の話で、卒業までに内定が無く就職活動を続けるときに使います。卒業までに内定が無い場合の卒業後の就活ビザ（最長1年・対象になる人と推薦状）は別の記事にまとめました。
まとめ
- 許可率は96.7%（令和6年・入管）。落ちるのは約30人に1人。よくある原因のひとつが週28時間オーバーのアルバイト
- 大学卒は専攻と仕事の関連性が柔軟、専門学校卒は厳しく判定される
- 4月入社なら申請は12月1日から1月末まで。審査の標準は1〜2か月で、繁忙期は延びる
- 期限内に申請していれば、審査中に在留期間が切れても結果が出るまで（最長で期限から2か月）いられる
- 窓口の手数料は2026年10月から許可期間しだいで1万〜7万5千円。許可が出たときに払う
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この記事を書いた人
mori
日本人。省庁の告示・通達・Q&Aを原典のまま読み、在日ネパール・スリランカの友人から実際に聞いた困りごとを出発点にしています。確かめていないことは書きません。
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