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傷病手当金とは、会社の健康保険に入っている人が、仕事の外の病気やケガで働けず給料が出ないときのお金です。国籍の条件はありません。連続3日の待期のあと4日目から、直近12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2が通算1年6か月まで出ます（平均17万円なら1日3,780円）。国民健康保険は市区町村の条例しだい。退職後も続く条件（1年以上の加入・最終日に出勤しない）、受付から10営業日以内の振込、失業保険との関係、帰国前に確かめることまで。

日本の運転免許の更新は、誕生日の前後1か月にします。外国籍の人は2025年10月1日から、在留カードなどを窓口で見せないと申請できません。お知らせのはがきは免許証の住所に届くので、引っ越したら警察に住所変更を。講習は優良30分・一般1時間・違反と初回2時間で、東京なら窓口で3,350円〜4,250円。国外に出る人の期間前更新、失効から6か月以内の取り直しと無免許運転の罰則まで、道路交通法と警察庁・警視庁の案内で確かめました。

所属機関に関する届出は、会社を辞めた・新しい会社に入ったことを、本人が14日以内に入管へ知らせる届出です（入管法19条の16）。技術・人文知識・国際業務や特定技能は「契約機関」、経営・管理や留学は「活動機関」の届出で、永住者・定住者・日本人の配偶者等は不要。14日は辞めた日と入社日から数え、先に出すことはできません。電子届出システムなら24時間・資料なしで出せ、郵送先は東京の1か所。会社がハローワークに出す届出は代わりにならず、出さないと20万円以下の罰金の対象です。

卒業までに内定が出なかった留学生は、在留資格「特定活動」（継続就職活動）に変更すれば、6か月・1回更新で最長1年、日本で就職活動を続けられます。自治体の就職支援事業の対象ならさらに1年。対象は大学・短大・大学院・高専の卒業生と、専門士を取った専門学校の卒業生（学んだ内容が就労の在留資格の仕事と関連する場合）。日本語学校だけを出た人は対象外で、例外は海外で学位を取り認定の日本語学校を出席率おおむね9割以上で卒業した人だけ。申請には卒業した学校の推薦状と、卒業前から就活していた記録が要ります。その間のアルバイトは許可を受けて週28時間まで。内定が出たら、内定後1年以内かつ卒業後1年6か月以内に採用されれば、入社日まで内定者の特定活動で待てます。2026年10月1日からは6か月の許可で窓口18,000円（オンライン15,000円）。

失業保険（雇用保険の基本手当）は、雇用保険に入っていた外国人なら国籍に関係なくもらえます。条件は、離職前2年間に被保険者期間12か月以上（解雇・倒産なら1年間に6か月以上）と、日本でハローワークに求職の申込みをして仕事を探していること。留学生のバイトは昼間学生の適用除外で対象外。金額は1日あたり辞める前の賃金の50〜80%で、上限は2026年8月現在30歳未満7,450円。日数は自己都合で10年未満なら90日、解雇なら年齢と年数で90〜330日。自己都合は7日の待期のあと1か月の給付制限（2025年4月1日以降の離職。以前は2か月）、解雇は7日で始まる。失業の認定は4週間に1度ハローワークで受けるので、帰国したら残りは消えます。受給期間は離職の翌日から1年。

外国人が会社を辞めたら、本人が届け出る先は3つ。入管には退職から14日以内に契約機関（活動機関）に関する届出をオンライン・窓口・郵送で出し、出さないと20万円以下の罰金。会社からは離職票と源泉徴収票をもらい、出してくれないならハローワークへ。健康保険は退職日の翌日に切れるので、任意継続（20日以内・保険料2倍・最長2年）、国民健康保険（14日以内）、家族の扶養の3択。年金は退職日の翌日から14日以内に市区町村で国民年金へ。就労資格のまま3か月以上働かないと取消しの対象だが、就職活動中は正当な理由の例。帰国する人は、会社に伝える→入管→保険と年金→所得税・住民税→脱退一時金→転出届→出国の順。納税管理人を決めてから飛行機に乗る。