外国人の健康診断2026｜年1回・費用は会社負担・バイトとパートは4分の3が線

この記事は2026年9月24日に、労働安全衛生法と労働安全衛生規則（e-Gov）、厚生労働省の健康診断のFAQ・特定健診・がん検診の案内、学校保健安全法、大阪市・横浜市・厚木市・京都市の案内で確かめて書いています。

これが分かると、会社・市区町村・学校のどこで受ければいいかが決まり、自費なら1万円近くかかる健康診断を、無料か数千円で受けられます。会社が何もしてくれないとき、何を言えばいいかも分かります。

入社して1か月。会社から日本語の紙が配られて、「健康診断」「〇月〇日」「絶食」と書いてある。お金は払うのか。休みの日に行くのか。同じ店のバイト仲間は受けていないらしい。日本人の同僚に聞くと「毎年あるものだよ」と言われて、話はそこで終わります。日本で育った人にとって、健康診断は学校のころから毎年ある行事で、仕組みを考えたことがないからです。

外国人も会社の健康診断を受ける？——入社のときと年1回、会社の義務

受けます。会社の健康診断は、国籍で分かれていません。

労働安全衛生法66条は、会社（事業者）に、働く人に医師の健康診断を受けさせることを義務にしています。中身を決めているのは労働安全衛生規則です。

• 雇入れ時の健康診断（43条）——「常時使用する労働者」を雇うとき。雇い入れる直前か直後に行います（石川労働局）
• 定期健康診断（44条）——同じ人に、1年以内ごとに1回
• 特定業務従事者の健康診断（45条）——深夜業などの業務に就く人に、配置替えのときと6か月以内ごとに1回

項目は11あります。これまでの病気と仕事の聞き取り、自覚症状の診察、身長・体重・腹囲・視力・聴力、胸のエックス線、血圧、貧血、肝機能、血中脂質、血糖、尿、心電図です。定期健康診断では、年齢などによって医師が省ける項目があります。

結果は、会社があなたに知らせなければなりません（66条の6）。会社は健康診断個人票を作り、5年間保存します（規則51条）。

健康診断の費用は会社負担？——会社が払う。受けている時間の給料は話し合い

会社が払います。厚生労働省は、法律で会社に義務づけられている健康診断の費用は「当然に事業者が負担すべきもの」としています。雇入れ時の健康診断も、定期健康診断も、夜勤の人の6か月ごとの健診も同じです。

「入社前に自分で受けて、結果を持ってきて」と言われることがあります。3か月以内に受けた健康診断の結果を出せば、同じ項目は受け直さなくてよいからです（43条ただし書）。このときの費用を誰が持つかは、受ける前に会社に聞いてください。雇入れ時の健康診断を行う義務は、会社の側にあります。

受けている時間の給料は、別の話です。厚生労働省のFAQは、一般の健康診断を受ける時間の賃金は会社と働く人の話し合いで決めるもので、会社が払うのが望ましいとしています。シフトの日に受けるのか、休みの日に受けるのか。時給が出るのか。紙をもらったら、この2つを聞いてかまいません。

パート・アルバイトも健康診断の対象？——正社員の4分の3以上で、1年以上なら

パートやアルバイトという呼び名では決まりません。厚生労働省の通達（平成26年7月24日）は、次の2つを両方満たす人を「常時使用する」短時間労働者とし、健康診断の対象にしています（静岡労働局の案内から）。

1. 期間の定めのない契約で働いている。期間の決まった契約なら、1年以上働く予定か、更新して1年以上働いている
2. 1週間の所定労働時間が、同じ職場で同じ種類の仕事をする正社員の4分の3以上

4分の3に届かなくても、おおむね2分の1以上の人には、健康診断をするのが望ましいとされています（石川労働局）。

数え方で迷うのは2つ目です。比べるのは、実際に働いた時間ではなく、契約で決めた週の時間（所定労働時間）です。正社員が週40時間の職場なら、4分の3は30時間、2分の1は20時間になります。

留学生のアルバイトは、資格外活動許可で週28時間までです。正社員が週40時間の職場では、上限いっぱい働いても30時間に届きません。つまり会社の義務には入りません。正社員の所定時間が短い職場では線も下がります。週36時間の職場なら、4分の3は27時間です。自分の週の時間と契約の期間は、働く前にもらう労働条件通知書に書いてあります。

夜勤がある人は、もう一つの線があります。午後10時から午前5時の深夜業を週1回以上か月4回以上する人は「深夜業の業務に常時従事」する人で、健康診断は6か月ごとです（石川労働局）。こちらの期間の条件は6か月以上です。コンビニや工場の夜のシフトが、これに当たることがあります。

会社で受けない人はどこで受ける？——国民健康保険の特定健診（40〜74歳）

会社の健康診断の対象にならない人、自営業の人、仕事をしていない人。国民健康保険に入っていて40歳から74歳なら、行き先は市区町村の特定健診です。

特定健診とは、40歳から74歳の人を対象に、医療保険者が行うメタボリックシンドロームに着目した健康診断です（高齢者の医療の確保に関する法律20条）。厚生労働省は、自営業などで国保の人は市区町村へ、会社に勤めている人は勤め先へ問い合わせるように案内しています。会社の健康診断を受けた人は、特定健診を別に受ける必要はありません。

自己負担は市区町村で違います。

• 大阪市——無料。受診券は4月下旬に世帯ごとに、原則として住民票の住所へ送られます
• 横浜市——無料。問診票の内容を外国語で見られます
• 厚木市——40〜69歳は1,500円（40・45・50歳は無料）、70〜74歳は無料。住民税が非課税の世帯は、先に申請すれば無料

見落としやすいのは、年度の途中で国保に入った人です。大阪市は加入の手続きからおよそ2か月後に受診券を送り、12月以降に入った人は翌年度の案内になります。横浜市は、4月2日以降に入った人には受診券を送らず、申請した人にだけ出します。来日してすぐの人や、会社を辞めて国保に切り替えた人は、ここに当たります。国保にまだ入っていないなら、14日以内の加入手続きが先です。

40歳より若い人の健診は、法律で決まった特定健診には入りません。そのかわり、京都市のように市区町村が別に用意していることがあります。京都市の青年期健康診査は、職場などで健康診断を受ける機会のない18〜39歳の市民が対象で、3,000円です。学生は学校の健診、勤めている人は会社の健診を受けることになっていて、この健診の対象外です。

がん検診は外国人も受けられる？——住民票のある市区町村で

受けられます。がん検診は、健康増進法にもとづいて市区町村が行っています。国の指針が対象にしているのは「その市町村に住んでいる人」で、国籍の条件はありません。

がん検診	対象	間隔
胃がん	50歳以上（エックス線は40歳以上も可）	2年に1回（エックス線は年1回も可）
子宮頸がん	20歳以上の女性	2年に1回（HPV検査単独法は30歳以上・5年に1回）
肺がん	40歳以上	年1回
乳がん	40歳以上の女性	2年に1回
大腸がん	40歳以上	年1回

厚生労働省によると、ほとんどの市区町村は費用の多くを公費で持っていて、自己負担は一部です。大阪市の例では、大腸がん300円、子宮頸がん400円、乳がん（マンモグラフィ）1,500円、肺がんは無料です。住民税が非課税の世帯と生活保護の世帯は、証明書を出せば無料になります。20歳の女性には子宮頸がん、40歳の女性には乳がんの無料クーポンが届きます。

ただし大阪市は、加入している健康保険や勤め先で同じ検診を受けられる人を対象外にしています。会社の健康診断の案内が来たら、がん検診が含まれているかを先に見てください。厚生労働省も同じことをすすめています。

留学生の健康診断は？——学校で毎年、6月30日までに

留学生は、学校で毎年受けます。学校保健安全法13条は、学校に毎学年、学生の健康診断を行うことを義務にしています。時期は毎学年6月30日までです（施行規則5条）。大学の1年生は、結核の検査も入ります。

専門学校（専修学校）にも、この13条が当てはまります（32条3項）。留学のための課程がある認定日本語教育機関には、健康診断などの体制を整える決まりがあります（認定日本語教育機関認定基準33条）。

受けないと困るのは、証明書です。東京大学は、定期健康診断を受けていない学生には健康診断結果証明書を一切出さないとしています。この証明書は、就職活動、奨学金の申請、入寮、アルバイトなどに使うものです。慶應義塾大学は、受けていないと体育実技の履修も認めず、学外の病院で受けて結果を出すように案内しています。留学生向けの奨学金に申し込む年に、証明書が出ないのは痛い話です。春の日程は逃さないでください。

健康診断はいくらかかる？——会社は0円、市区町村は0円〜3,000円の例

どこで	いくら
会社の健康診断（雇入れ時・定期・夜勤）	会社が払う
国保の特定健診（40〜74歳）	大阪市・横浜市は無料、厚木市は1,500円（年齢で無料あり）
若い人向けの健診（京都市・18〜39歳）	3,000円
がん検診（大阪市）	無料〜1,500円
大学の健康診断結果証明書（東京大学）	1通100円

比べる相手は自費です。厚木市は、同じ検査を通院などで受けると約9,000円かかると書いています。京都市の青年期健康診査は、約10,000円相当の健診を3,000円で受けられるとしています。

健康診断の手順と持ち物は？——会社は案内どおり、市区町村は受診券から

会社の健康診断は、会社が日時と病院を決めて知らせてきます。自分の選んだ病院で受けたい人は、それもできます。労働安全衛生法66条5項は、会社が指定した医師を希望しない人が、ほかの医師で同じ内容の健康診断を受けて、結果の書面を会社に出せばよいとしています。

市区町村の特定健診は、次の順番です（大阪市の例）。

1. 受診券が届く（届かなければ区役所などで発行してもらう）
2. 実施している病院に予約する（集団健診は予約なし）
3. 前の食事は10時間前までに済ませる
4. 受診券、マイナ保険証か資格確認書、個人票を持って受ける

大阪市のがん検診は、病院に電話で「大阪市がん検診で〇〇がん検診を受けたい」と伝えて予約します。持ち物は、年齢と大阪市民であることが分かるもの（マイナンバーカードなど）です。日本語の問診が不安なら、大阪市は外国語に対応できる医療機関の一覧を出しています。病院の受付で症状を伝える日本語も、健診の問診でそのまま使えます。

健康診断を受けないとどうなる？——あなたにも受ける義務がある

労働安全衛生法66条5項は「労働者は、…健康診断を受けなければならない」と定めています。会社から案内が来たら、受けるのはあなたの義務でもあります。

罰金の条文（120条）が挙げているのは、会社の違反です。健康診断をさせなかった会社は、50万円以下の罰金です。受けなかった労働者への罰金は、この条文にはありません。とはいえ、受けたくない理由が「会社の病院が遠い」「日にちが合わない」なら、自分で選んだ病院で受けて結果を出す方法があります。

市区町村の特定健診とがん検診は、受ける義務が法律に書かれていません。義務があるのは行う側です。学生の場合は、上の東京大学の例のとおり、証明書が出なくなります。

会社が健康診断をしてくれないときは？——対象かを確かめて、まず聞く

最初に、自分が対象かを確かめます。正社員なら対象です。パートやアルバイトなら、週の所定時間が正社員の4分の3以上か、1年以上働く予定かを労働条件通知書で見てください。

対象なのに1年以上何もないなら、会社に「定期健康診断はいつですか」と聞きます。させないのは会社の法律違反です。聞いても動かないときは、会社のある地域の労働基準監督署に相談できます。無料で外国語でも使える労働の相談窓口が全国にあります。

待っている間に、市区町村の健診を使ってもかまいません。40歳以上で国保なら特定健診、住民票がある市区町村のがん検診。ただし京都市のように「職場で受ける機会がない人」だけを対象にしている健診もあるので、窓口で事情を話してください。

終わりの判断——自分はどれか

1. 正社員か、条件に当たるパート——会社の健康診断の日を確かめ、その日のシフトと時給の扱いを聞く。自分の病院で受けたいなら、結果の紙を会社に出すと伝える。
2. 4分の3に届かないバイト・パート——労働条件通知書で週の時間と期間を確かめる。40歳以上で国保なら受診券を探し、39歳以下なら市区町村のホームページで若い人向けの健診を探す。
3. 国保で40〜74歳——家に届いた受診券の封筒を探す。年度の途中で国保に入ったなら、今日、市区町村に受診券を頼む。
4. 学生——学校の健康診断の日程を確かめる。もう逃していたら、今日、保健センターに連絡して学外で受ける方法を聞く。

よくある質問（FAQ）

Q. 外国人でも会社の健康診断を受けますか？

受けます。労働安全衛生法66条で、会社は働く人に健康診断を受けさせる義務があり、国籍は関係ありません。入社のときと、1年以内ごとに1回です。

Q. 会社の健康診断の費用は自己負担ですか？

会社が払うものです。厚生労働省は、法律で義務づけられた健康診断の費用は事業者が負担すべきものとしています。受けている時間の給料は話し合いで決め、会社が払うのが望ましいとされています。

Q. アルバイトやパートも健康診断の対象ですか？

週の所定労働時間が正社員の4分の3以上で、1年以上働く予定（または更新で1年以上）なら対象です。正社員が週40時間の職場なら線は30時間なので、週28時間までの留学生のアルバイトは届きません。

Q. 国民健康保険の人はどこで健康診断を受けますか？

40〜74歳なら、市区町村の特定健診です。大阪市と横浜市は無料で、受診券が送られてきます。年度の途中で国保に入った人は、申請しないと受診券が来ない市区町村があります。

Q. 留学生は健康診断を受けなければいけませんか？

学校が毎年、6月30日までに行います（学校保健安全法）。受けないと、健康診断結果証明書を出さない大学があります。証明書は就職活動や奨学金の申請に使います。

Q. 会社の健康診断を受けないとどうなりますか？

法律上、労働者にも受ける義務があります。罰金（50万円以下）の対象になっているのは、健康診断をさせなかった会社です。会社の指定する病院が合わなければ、自分で選んだ病院で受けて結果を出すこともできます。

まとめ

会社の健康診断は、入社のときと年1回、費用は会社持ちです。国籍は関係ありません。パートやアルバイトは、週の時間が正社員の4分の3以上で1年以上なら対象で、正社員が週40時間の職場なら、週28時間までの留学生のバイトはこの線に届きません。

届かない人は、市区町村で受けます。40〜74歳で国保なら特定健診、がん検診は住民票のある市区町村で。学生は学校の春の健診です。どこにも当てはまらないと思ったら、住んでいる市区町村のホームページで「健診」を調べてください。

出典（公式）：労働安全衛生法 第66条・第66条の6・第120条（e-Gov）／労働安全衛生規則 第43条〜第45条・第51条（e-Gov）／厚生労働省「健康診断の費用は…」／同「健康診断を受けている間の賃金は…」／静岡労働局「常時使用する短時間労働者とは」／石川労働局「健康診断に関するFAQ」／厚生労働省「特定健診・特定保健指導」／同「がん検診」／学校保健安全法（e-Gov）／大阪市「特定健診」／大阪市「大阪市がん検診」／横浜市「特定健康診査のご案内」／京都市「青年期健康診査」／東京大学保健センター「健康診断書・健康診断結果証明書（学生）」。2026年9月24日に確認したものです。料金と受診券の送り方は市区町村ごとに違うので、自分の市区町村の案内で確かめてください。

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