源泉徴収票の見方2026｜外国人が見る4つの欄・退職後1か月以内・もらえないとき

この記事は2026年9月23日に、所得税法（e-Gov）、国税庁のタックスアンサー No.7411・2668・1900・2030、「源泉徴収票不交付の届出手続」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の各欄の記載要領、出入国在留管理庁の更新の提出書類一覧で確かめて書いています。

これが分かると、手元の紙1枚で「税金が戻る側かどうか」を自分で判断でき、会社が出してくれないときも次の一手が分かります。

バイトを辞めて1か月。次の職場で「前の会社の源泉徴収票を出してください」と言われます。前の店長に連絡しにくい。そもそも、あの紙がどれなのか分からない。日本人の友達に聞くと「年末に会社からもらうやつ」と言われて終わります。毎年自動で届く人には、辞めたときや、2つ掛け持ちしたときや、国に帰るときの話は、経験がないからです。

源泉徴収票とは？——1年分の給料と、引かれた所得税の証明です

毎月の給料からは、所得税が引かれています。これを源泉徴収といいます。源泉徴収票は、1年間（1月1日〜12月31日）にその勤め先が払った給料の合計と、引いた所得税の額をまとめた書類です。会社は2通作り、1通を税務署に、1通をあなたに渡します（所得税法226条）。

国籍は関係ありません。国税庁のタックスアンサーNo.7411は、日本に住所がある（または1年以上住んでいる）居住者の外国人従業員にも「必ず」源泉徴収票を交付するよう、会社に書いています。アルバイトも同じです。

本人に渡す源泉徴収票には、マイナンバーは書かれません。あなたが承諾していれば、紙ではなくPDFなどの電子データで届くこともあります。その場合でも、あなたが紙を求めれば、会社は紙で渡さなければなりません。

退職金をもらった人には、給料の源泉徴収票とは別に「退職所得の源泉徴収票」が出ます。これも退職の日から1か月以内です。

源泉徴収票はいつもらえる？——翌年1月31日まで・退職後1か月以内

期限は法律で決まっています（所得税法226条）。

• 12月まで同じ勤め先にいた人：翌年の1月31日まで。2025年分は1月31日が土曜日だったので、国税庁の手引では2026年2月2日まででした
• 年の途中で辞めた人：退職の日から1か月以内

12月まで勤めた人の源泉徴収票は、ふつう年末調整のあとに出ます。いつ配るかは会社によるので、1月の給料日に来なければ総務に聞いてください。

辞めた人は、最後の給料日から数えるのではありません。退職の日から1か月です。5月20日に辞めたなら、6月20日ごろまでが目安になります。

業務委託やフリーランスの報酬は、給料ではないので源泉徴収票は出ません（国税庁）。雇用契約で働いていたかどうかを、まず確かめてください。

源泉徴収票の見方——外国人がまず見る4つの欄

源泉徴収票には欄がたくさんあります。最初に見るのは、上の段に横に並んだ4つの金額です（国税庁「法定調書の作成と提出の手引」の各欄の記載要領）。

1. 支払金額——その年に払われることが決まった給与の合計。税金や社会保険料を引く前の額で、賞与（ボーナス）も入ります
2. 給与所得控除後の金額——支払金額から給与所得控除を引いた額。これがあなたの「所得」です
3. 所得控除の額の合計額——社会保険料控除・基礎控除・扶養控除などを足した額
4. 源泉徴収税額——引かれた所得税（復興特別所得税を含む）の額

大事なのは、2と3の欄の書き方の決まりです。国税庁の手引は、この2つを「年末調整を実施した受給者の源泉徴収票にのみ記載」としています。つまり空欄なら、その勤め先では年末調整をしていません。

4の意味も、それで変わります。年末調整を受けた人なら、4は精算したあとの1年分の所得税です。受けていない人なら、毎月引かれた額をただ足しただけの数字です。毎月引かれる税は仮の額なので、多めのことがあります。4が0円でなければ、確定申告（還付申告）をすれば、引かれすぎた分が戻ることがあります。還付申告は翌年1月1日から5年間出せます（No.2030）。

ほかに見ておく欄は3つです。

• 住所——翌年1月1日（辞めた人は退職したとき）の住所が書かれます。引っ越したのに会社に伝えていないと、古い住所のままになります
• 中途就・退職——年の途中で入った日、辞めた日
• 摘要——前の勤め先の給与を合わせて年末調整したときは、その会社の名前と金額が書かれます。租税条約で所得税が免除されている人は、免除の額と条約の条項が書かれます

源泉徴収票の「外国人」欄とは？——外国人なら○が付く欄です

源泉徴収票の下のほうに、「未成年者」「外国人」「死亡退職」「災害者」「乙欄」「勤労学生」などの小さな欄が並んでいます。国税庁の手引は、これらの欄に「該当する事項がある場合に○を付して」と書いています。あなたが外国人なら、「外国人」に○が付きます。

所得税の計算で分かれ目になるのは、国籍ではありません。国税庁の外国人向けリーフレットは、税額は「居住者」か「非居住者」かで違う、と説明しています。日本に住所がある人（または1年以上住んでいる人）が居住者です。日本で暮らして働いているあなたは、ふつうは居住者で、日本人と同じ計算になります。

もう一つ、掛け持ちの人が見る欄が「乙欄」です。これは次の章で出てきます。

源泉徴収票はどこで使う？——転職先・確定申告・住民税

1つ目は、転職先の年末調整です。年の途中で入社した人は、前の会社の給料も合わせて年末調整をします。国税庁のNo.2668は、前の会社の源泉徴収票で確認できないときは年末調整ができない、と書いています。12月までに新しい会社に出してください。

2つ目は、確定申告です。国税庁の確定申告の手引きでは、源泉徴収票を申告書に貼ったり見せたりする必要はありません。ただ、書く数字はすべて源泉徴収票から写します。税務署で作るなら持っていきます。

3つ目は、住民税です。こちらは、あなたが持っていくものではありません。会社は同じ給与の情報を「給与支払報告書」として、翌年1月1日に住んでいる市区町村へ1月31日までに出します（No.7411）。国税庁が公開している様式も、給与支払報告書と本人に渡す源泉徴収票が一つの様式になっています。住民税は6月から、この前年の所得をもとに始まります。

ビザ更新に源泉徴収票は要る？——一覧にあるのは課税証明書と納税証明書

「ビザ更新 必要書類 源泉徴収票」と検索する人は多いです。在留資格「技術・人文知識・国際業務」のビザ更新（在留期間更新）の提出書類一覧（2026年4月15日以降の申請分）を開くと、本人の源泉徴収票は載っていません。

• 会社がカテゴリー3・4の人：住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書。1月1日に住んでいた市区町村で取ります。1年間の総所得と納税状況の両方が載った証明書なら、どちらか1枚でかまいません
• 一覧に出てくる「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は、会社が税務署に出す書類の写しです。あなたの源泉徴収票ではありません

ただ、源泉徴収票が入管に出ることもあります。入管が公開している不許可事例には、更新の申請で出された源泉徴収票の住所と、入管に届け出た住居地が違っていて、虚偽の申請だと分かり更新が認められなかった例があります。引っ越したら、入管への住居地の届出と一緒に、会社にも新しい住所を伝えてください。

源泉徴収票と課税証明書の違いは？

	源泉徴収票	住民税の課税証明書
出す人	勤め先（会社・バイト先）	1月1日に住んでいた市区町村
載る範囲	その勤め先の1年分の給与と所得税	1年間の所得全部と、それにかかる住民税
いつ	翌年1月31日まで／退職後1か月以内	横浜市は2026年度分を5月18日から（給与天引きの人など）
お金	勤め先が交付する義務がある	手数料がかかる（横浜市は1通300円）

「金額が違う」と戸惑う人が多いのは、範囲と年の数え方が違うからです。掛け持ちなら、源泉徴収票は勤め先ごとに1枚ずつ。課税証明書は全部を足した1枚です。そして課税証明書は「年度」で呼びます。横浜市の案内のとおり、令和8年度（2026年度）の証明書に載るのは、令和7年（2025年）中の所得です。

源泉徴収票は、市役所では出ません。大阪市はQ&Aで、源泉徴収票は勤め先が発行する書類なので市では発行できないとしています。そのうえで、所得の証明に使うなら、代わりに課税（所得）証明書を取るよう案内しています。

源泉徴収票がもらえないときは？——請求して、税務署に不交付の届出

期限を過ぎても来ないときは、順番があります。

1. 勤め先に、もう一度はっきり求める。会って、電話で、手紙で、どの方法でもかまいません。国税庁は、いつ・どこで・誰に・どの方法で・どんな返事だったかをメモに残すよう書いています
2. それでも出なければ、あなたの住所地を管轄する税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出す。e-Taxのほか、紙を持っていくか郵送でも出せます
3. 付けるものは、給与明細の写し（取ってあれば）と、源泉徴収票を求めたことが分かる記録

届出を受けた税務署は、勤め先に源泉徴収票を渡すよう行政指導をします。国税庁は、この指導に法律上の拘束力はないとも書いています。届出のあとも、自分で勤め先に求め続けてください。

会社の側には罰則があります。源泉徴収票を期限までに交付しない、うその内容を書いて渡す、といった行為は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（所得税法242条）。「辞めた人には出さない」は、会社が選べることではありません。

源泉徴収票をなくしたら？——再発行は勤め先に頼む

再発行は、税務署の不交付の届出の対象外です。国税庁は、自分で勤め先に再発行を頼むよう案内しています。電話がしにくければ、手紙やメールで頼んでもかまいません。

市役所では源泉徴収票は出ません。家を借りるときや、ローンなどで「収入の証明」がほしいだけなら、大阪市の案内のとおり、課税証明書で代わりになるか提出先に聞いてください。確定申告のために数字が要るなら、源泉徴収票を勤め先から取り直すのが確実です。

アルバイトを掛け持ちしているときは？——源泉徴収票は勤め先ごとに1枚

源泉徴収票は、勤め先ごとに1枚ずつ出ます。2か所で働いたなら2枚です。

年末調整を受けられるのは1か所だけです。扶養控除等申告書は、給料をもらう先が2つ以上あるときは「主たる」勤め先1か所に出す、と法律が決めています（所得税法194条）。申告書を出していないもう1か所では、税額表の「乙欄」を使って税額を出します（No.2511）。その源泉徴収票は、「乙欄」に○が付くか、摘要に「乙欄適用者」と書かれます。その源泉徴収票は、2と3の欄が空欄です。

年末調整されなかった給与の収入と、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です（No.1900）。期限は翌年3月15日。掛け持ちの学生の税金は、アルバイトと税金の記事で年収の壁と一緒に確かめられます。

帰国するときは？——出国の前に受け取る段取りをする

退職の日から1か月以内という期限は、あなたの出国日を待ってくれません。辞めてすぐに帰国すると、源泉徴収票が届くのは、あなたがもう日本にいないときかもしれません。

• 会社に出国日を早めに伝える。年の途中で出国して日本に住まなくなる人は、出国のときに会社が年末調整をします（No.2665）。そのあとの源泉徴収票なら、2と3の欄も埋まります
• 出国前に受け取れないなら、どこに送ってもらうかを決めておく。確定申告や還付が必要なら、出国前に納税管理人を税務署に届け出て、その人に受け取ってもらう方法があります
• 出国したあとに払われた給料は、非居住者への支払いです。源泉徴収票ではなく支払調書の扱いになります（No.7411）。税率は原則として一律20.42%です（国税庁の外国人向けリーフレット）

住民税・年金・保険の片づけを含めた順番は、帰国前のチェックリストで確認できます。

いくらかかる？

源泉徴収票は、勤め先が法律で交付を義務づけられている書類です。税務署に出す不交付の届出も、国税庁の手続案内に手数料の記載はありません。お金がかかるのは、代わりに課税証明書を取るときです。手数料は市区町村ごとに決まっていて、横浜市は1通300円です。

終わりの判断——自分はどれか

1. 12月まで同じ会社にいた——1月に源泉徴収票が届いたら、2と3の欄が埋まっているかを見る。埋まっていれば、ほかに所得がない限りそれで終わり。今日、1月の給料日をカレンダーに入れる。
2. 年の途中で辞めた——退職の日から1か月以内に受け取る。12月までに次の会社に入るならそこへ出し、入らないなら還付申告で戻るかを見る。今日、退職日から1か月後の日付をメモする。
3. 掛け持ちしている——勤め先の数だけ源泉徴収票を集める。年末調整されなかった分と他の所得が20万円を超えるなら、3月15日までに確定申告。今日、働いている勤め先を全部書き出す。
4. 期限を過ぎても来ない——勤め先に手紙かメールで求めて、記録を残す。それでも来なければ税務署に不交付の届出。今日、給与明細を探して取っておく。
5. もうすぐ帰国する——会社に出国日を伝えて、出国のときの年末調整と、源泉徴収票の受け取り方を決める。今日、総務に出国日を伝える。

よくある質問（FAQ）

Q. 源泉徴収票はいつもらえますか？

12月まで勤めた人は翌年1月31日まで、年の途中で辞めた人は退職の日から1か月以内です。所得税法226条が勤め先に義務づけています。

Q. 源泉徴収票の見方は？どこを見ればいいですか？

上の段の4つの金額です。支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額・源泉徴収税額。真ん中の2つは年末調整をした人にだけ書かれるので、空欄なら確定申告で税金が戻ることがあります。

Q. 会社が源泉徴収票をくれません。どうすればいいですか？

いつ・誰に・どう求めたかを記録して、もう一度求めてください。期限を過ぎても出なければ、住所地の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。給与明細の写しと、求めた記録を付けます。

Q. 源泉徴収票をなくしました。再発行できますか？

勤め先に再発行を頼みます。税務署の不交付の届出は再発行には使えず、市役所でも源泉徴収票は出ません。収入の証明だけなら、課税証明書で代わりになるか提出先に聞いてください。

Q. ビザ更新に源泉徴収票は必要ですか？

技術・人文知識・国際業務の更新の提出書類一覧にあるのは、市区町村の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書で、本人の源泉徴収票は載っていません。自分の在留資格の一覧を入管のページで確かめてください。

Q. 源泉徴収票の「外国人」欄に○があるのはなぜですか？

あなたが外国人だからです。国税庁の手引は、この行の欄に該当すれば○を付けると書いています。所得税の計算で分かれ目になるのは、国籍ではなく居住者か非居住者かです。

まとめ

源泉徴収票は、1年分の給料と引かれた所得税の証明です。外国人にもアルバイトにも、勤め先は翌年1月31日まで、辞めた人には退職の日から1か月以内に渡します。見るのは上の4つの欄。真ん中の2つが空欄なら、確定申告で税金が戻るかもしれません。

使うのは転職先の年末調整と確定申告です。ビザ更新の一覧にあるのは課税証明書と納税証明書。来ないときは記録を残して求め、それでも駄目なら税務署に不交付の届出。なくしたら勤め先に再発行を頼み、帰国する人は出国の前に受け取り方を決めてください。

出典（公式）：所得税法（e-Gov法令検索）／国税庁 No.7411「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等／同「令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」／同「F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続」／同 No.2668 年末調整の対象となる給与／同 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人／出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」／大阪市「証明書請求に関するQ&A」。2026年9月23日に確認したものです。

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