増やす力

r>gは、資本の収益率が経済の成長率を上回るというピケティの主張で、自然法則ではありません。本の主張と日本の公式統計を分け、異論も書きました。複利とジャックとジルの話を、年3％・5％・10％の仮定の表で検算できます。

非永住者とは、日本に住む外国籍の人のうち、過去10年で日本に住んだ合計が5年以下の人です。母国の預金の利息や配当は、日本で払われた分と日本へ送金した分だけが課税されます。送金は昔の貯金のつもりでも、その年の母国の所得から先に数えます（利息10万円の年に50万円送れば10万円が課税対象）。非永住者の間に買った海外の株の売却益は送金しなくても課税。5年を超えると世界中の所得が課税。確定申告の20万円、100万円超の国外送金等調書も。2026年10月確認。

日本では物価が預金の利息より速く上がっています。2026年8月の物価は前年同月比1.9%上昇、9月の普通預金は年0.322%（日本銀行）。実質賃金は2022〜2025年の4年続けて減り、厚生年金は18.3%を会社と折半、脱退一時金は60か月分まで、所得代替率は61.2%から下がる見通し。外国人だけの事情（NISA・脱退一時金・仕送り）と、日本を出るまでの年数で決める最初の一歩まで。

厚生年金は会社で働く人が入る国の年金で、外国人も「国籍や性別、賃金の額等に関係なく」加入します。週20時間以上ならパートも対象（学生を除く。月8.8万円の条件は2026年10月に撤廃）。保険料は給料の18.3%を会社と半分ずつで、あなたの負担は9.15%。受給資格期間が10年以上あれば帰国しても65歳から一生もらえ、海外の口座で受け取れます。社会保障協定のある24か国のうち通算のある20か国なら母国の加入期間も足せます。10年に届かずに帰るなら脱退一時金（出国後2年以内・上限5年分）ですが、請求するとその期間は消えるので、また日本に戻る可能性がある人や永住を考える人は記録を残すほうが選択肢が広い。分かれ道は日本に何年いるかです。