最終更新：2026年7月
この記事の結論（Summary）
- 日本国籍がなく、年金に6か月以上加入した人は、日本を完全に出国したあとに保険料の一部を取り戻せます。これが脱退一時金です。
- 現在の支給上限は5年（60か月）分。それより長く払っても増えません。
- 重要な訂正：「2026年4月から上限が8年になった」というブログやAI回答が多くありますが、これは誤りです。8年への引き上げは法律として成立済みですが、施行日はまだ決まっていません（最長2029年6月まで）。
- 請求は出国して住所がなくなった日から2年以内。日本に住んでいる間は請求できません。
- 受け取り時に20.42%が自動的に源泉徴収されます。納税管理人を立てて確定申告すれば、多くの場合還付されます。
脱退一時金（だったいいちじきん）とは、日本国籍を持たない人が日本の年金に加入していた期間の一部を、老齢年金をもらう権利がないまま帰国するときに、払った保険料の一部を返してもらえる制度です。日本の年金は原則10年以上払わないと将来の年金がもらえないしくみなので、それに届かない多くの外国人労働者のために用意されています。
対象になるのは誰？
対象になるのは、①日本国籍がない、②国民年金または厚生年金に6か月以上加入した、③日本に住所がなくなった、④老齢年金の受給資格（10年）や障害年金の権利を一度も持っていない——この4つすべてに当てはまる人です。
- すでに10年（120か月）以上払っている人は、この一時金ではなく本当の年金（老齢年金）をもらう権利があります。多くの場合そちらのほうが総額は大きいので、まず自分の加入月数を確認しましょう。
- 国民年金（主に留学生・自営業者）と厚生年金（主に会社員）で、それぞれ別の脱退一時金制度があります。
いくら戻ってくる？——支給額の計算方法
支給額は払った保険料に応じて決まりますが、5年（60か月）分で頭打ちです。6年でも8年でも10年でも、計算に使われるのは最初の60か月分だけです。
この上限があるため、老齢年金の資格（10年）に届かないまま5年を超えて払い続けると、その分の保険料はこの制度では戻ってきません。在留資格と稼ぎ方の記事とあわせて、自分が日本にどれくらいいる予定かを考えておく価値があります。
【重要】「上限8年」の噂——本当のところ
2025年6月20日に、支給上限を5年から8年に引き上げる法律が成立しました。ただし2026年7月時点で、この改正の施行日はまだ決まっていません。法律の規定では、成立から4年以内（つまり最長2029年6月まで）に政令で施行日を定めるとされています。
多くの企業ブログやAIの回答が「2026年4月から上限は8年になった」と断定していますが、これは2つのことを混同しています。年金制度改正法という大きな法律全体は2026年4月1日に施行されましたが、この脱退一時金の8年上限は、その中の別の規定で、施行日はまだ別に決まっていません。
確定している変更点：この改正が施行されると、再入国許可を持ったまま出国する場合は、脱退一時金を請求できなくなります（＝日本にまた戻る予定がある人は対象外になり、完全に帰国する人だけが請求できるようになります）。自分のケースにどの規定がいつから適用されるかは、必ず日本年金機構の公式サイトで最新情報を確認してください。
いつ・どうやって請求する？
日本に住んでいる間は請求できません。住所がなくなった日から2年以内に、帰国後の国から請求してください。
必要なもの：年金手帳または基礎年金番号がわかる書類、パスポートのコピー、日本に住所がないことがわかる書類、海外の銀行口座情報です。請求後、日本年金機構から「支給決定通知書」が届きます。これは次の税金の還付手続きで必要になるので、必ず保管してください。
20.42%を取り戻す——税金の還付
脱退一時金からは、自動的に20.42%の税金（源泉徴収）が引かれます。多くの場合これは還付されますが、自動では戻ってきません。自分で確定申告する必要があります。
理由はこうです。20.42%の一律課税は、あなたの一時金を「非居住者の普通の所得」として扱った金額です。でも、日本人の退職金と同じ計算方法（退職所得控除）を使うと、加入1年につき40万円（最低80万円）の控除が受けられます。多くの外国人労働者は、この控除で課税対象額がほぼゼロになり、源泉徴収された20.42%の大部分または全額が戻ってきます。
- 帰国後は日本で確定申告ができないので、納税管理人（のうぜいかんりにん）——親族の勤め先、友人、または代行サービスなど——を立てて、代わりに申告してもらいます
- 還付申告は、受け取った年の翌年1月1日から5年間いつでもできます
- この手続きをしないと、本来戻ってくるはずのお金を受け取り損ねます。申告の手間より、戻ってくる金額のほうが大きいことが多いです
参考（公式）：日本年金機構「脱退一時金の制度」
よくある質問（FAQ）
Q. 上限は本当に8年になったのですか？
2026年7月時点では、まだなっていません。5年から8年への引き上げは法律として成立していますが、施行日は未定で、最長2029年6月まで決まっていない可能性があります。現在の上限は依然として5年（60か月）です。最新情報は必ず日本年金機構の公式サイトで確認してください。
Q. 日本にいる間に請求できますか？
できません。日本の住所がなくなった（出国して転出した）あとに、その日から2年以内に請求する必要があります。
Q. 12年間払いました。もっと多くもらえますか？
10年（120か月）以上加入している場合は、この一時金ではなく本当の年金（老齢年金）を受け取る権利がある可能性が高く、通常はそちらのほうが総額は大きくなります。6か月〜10年未満の場合は、何年払っても支給額の計算は60か月分で頭打ちです。
Q. なぜ20.42%も引かれるのですか？取り戻せますか？
日本では一律20.42%の税金が自動的に源泉徴収されます。日本で納税管理人を立てて確定申告し、退職所得控除を適用すれば、多くの場合ほとんどの金額が還付されます。
Q. また日本に戻る予定がある場合も請求できますか？
現在のルールでは可能です。ただし、今後の改正が施行されると、再入国許可を持ったままの出国では請求できなくなります。施行時期は未定なので、出国前に公式サイトで最新のルールを確認してください。
まとめ
- 日本国籍がなく6か月以上年金に加入し、10年に届かないまま帰国する人が対象
- 支給額は5年（60か月）分で頭打ち。8年への引き上げはまだ施行されていない（2026年7月時点）
- 請求は出国後・住所抹消から2年以内に本国から
- 20.42%の源泉徴収は、納税管理人を立てた確定申告で多くの場合戻ってくる
