最終更新：2026年10月18日
金額・料金・条件は2026年10月18日時点で住民基本台帳法の14日以内の届出と、自治体の交付手数料を確認したものです。変わることがあるので、申し込む前・手続きの前に、必ず最新の条件をご自身で確認してください。
この記事の結論（Summary）
- 住民票（じゅうみんひょう）＝あなたが日本のどこに住んでいるかを証明する、公式の書類です。
- 留学生も登録は義務。住む場所が決まったら14日以内に、市役所・区役所で「住所の届け出（転入届）」をします。
- 持っていくのは在留カードとパスポートです。
- 登録すると、国民健康保険・銀行口座・携帯・バイトなど、日本の生活の手続きが全部できるようになります。だから最初にやります。
- 「住民票の写し」は窓口で1通300円（新宿区・横浜市）。手数料は自治体が決めます。役所の窓口か、マイナンバーカードがあればコンビニでも取れます。
- 引っ越したら、また14日以内に手続き。放っておくと過料・罰金や、在留資格の取り消しにつながることがあります。
これが分かると、来日して最初の役所を1回で終えられて、そのあとの銀行・保険・携帯が全部動き出します。
住民票は、日本でどこに住んでいるかを示す書類です。小さな書類に見えますが、これがないと銀行・携帯・保険・仕事の手続きがほとんど進みません。この記事では、住民票とは何か、登録のしかた、困りやすい失敗を順に説明します。
住民票とは？——「日本に住んでいる」ことの証明書
住民票（じゅうみんひょう）とは、あなたの名前・生年月日・住所・世帯（いっしょに住む家族）などが記録された、市区町村の公式な書類です。かんたんに言うと「私は日本のここに住んでいます」という証明です。
2012年7月から、3か月を超えて日本に住む外国人（中長期在留者）も、日本人と同じように住民票に登録されます。留学生も当然その対象です。外国人にとっては「正式にここに住んでいる」ことの証明になるので、多くの手続きで求められます。「外国人だから関係ない」は間違いなので、必ず登録しましょう。
まず最初にやること：来日から住所の届け出まで
部屋が決まり、荷ほどきが落ち着いたら、そのうち役所へ行こうと考える。あなたの国では、住所を役所に届けるのは急がなくてよいことかもしれません。日本では、住む場所が決まってから14日以内に届け出る義務があります。これが済むまで、国民健康保険も銀行口座も手続きが進みません。
日本に着いてから住民登録までの流れは、この4ステップです。「住む場所が決まってから14日以内」がいちばん大事な期限です。
- 入国のときに在留カードを受け取ります。空港で受け取れなかった人は、パスポートに「後日、在留カードを交付する」と書かれます。そのパスポートで届け出ができます（出入国在留管理庁）。
- 住む家を決めます。
- 14日以内に、住む場所の市役所・区役所へ行き、窓口で住所を届け出ます。これを転入届といいます（住民基本台帳法 第30条の46）。
- 職員が在留カードの裏に住所を書いて返してくれます。これで入管への住所の届け出も済んだことになります（入管法 第19条の7）。この日から住民票の写しを取れます。マイナンバー（個人番号）の通知は、登録から2〜3週間ほどで簡易書留で届きます（マイナンバーカード総合サイト）。
これから書類に住所を書くときは、住民票に書かれたとおりに書きます。郵便番号から建物名・部屋番号まで大きい順に6つ書く日本の住所の書き方で確かめられます。
住所の届け出に持っていくもの
- 在留カード（家族がいれば全員分）
- パスポート
ほかの書類や印鑑が要るかどうかは、自治体によって違います。心配なら、行く前に市区町村のホームページで確かめてください。窓口で「住所を登録したい（転入届）」と伝えれば、係の人が案内してくれます。日本語が不安なら、学校の先生や友人と一緒に行くと安心です。
窓口で見せるカード
スマホの画面を、そのまま市役所・区役所の住民登録の窓口（住民課・市民課など）の職員に見せてください。
あなたが言う一文（ふりがな付き）
「住所の届け出をしたいです。在留カードの住所も書いてください」
“I want to register my address. Please write the address on my residence card too.”
職員の方へ
住民登録（転入届、または同じ市区町村内なら転居届）をお願いします。在留カードを提出しますので、裏面に新しい住居地の記載をお願いします。これで入管への住居地の届出も済むと理解しています。
持っていくもの：在留カード（家族がいれば全員分）とパスポート。自治体によって窓口の名前が少し違います。
14日過ぎたらどうなりますか
ここは、はっきり書いておきます。期限を守れなかったときに起きることが、2つの法律にまたがっていて、片方がとても重いからです。
ひとつは住民基本台帳法。正当な理由なく14日を過ぎると、5万円以下の過料を求められることがあります。
もうひとつが入管法で、こちらが本番です。中長期在留者は、住居地を定めた日から14日以内に届け出る義務があります。届け出なかった場合、20万円以下の罰金。うその住所を届け出た場合は、1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金です。
そして、いちばん重いのがこれです。正当な理由なく、新規上陸後90日以内に住居地を届け出ないと、在留資格が取り消されることがあります。お金の話ではなくなります。日本にいられなくなる、という話です。うその届出も、同じく取消の対象です。
期限を過ぎている人へ
過ぎたからといって、行かない選択はありません。遅れて届け出ることはできます。窓口で理由を聞かれたら、正直に答えてください。いちばん悪いのは、届け出ないまま日が積み上がることです。90日という線が近づくほど、失うものが大きくなります。
住民票の取り方は2ルート（窓口・コンビニ）
登録が終われば、必要なときに「住民票の写し（うつし）」を発行してもらえます。取り方は2つあります。
すぐ必要なら窓口が確実です。マイナンバーカードを作っておくと、コンビニのコピー機でも取れます。新宿区や横浜市では朝6時30分から夜11時まで、土日も使えます。手数料も、新宿区は200円、横浜市は250円と窓口より安くなっています。
名前はどう書かれますか（カタカナ・フリガナ・通称名）
住民票を取って、自分の名前の欄を見て戸惑う人がいます。ここは仕組みを知っていれば直せます。
フリガナの欄が「＊」になっています。2026年5月26日から住民票に氏名の振り仮名が記載されるようになりましたが、外国人住民の欄はアスタリスクで表示されます。元になる在留カードや特別永住者証明書に、振り仮名が入っていないからです。間違いではありません。
ただし、そのままにしなくてよい道があります。漢字を使わない国から来た人は、住んでいる市区町村に届け出れば、住民票の備考欄にカタカナの表記を入れてもらえます。ネパール、スリランカ、ベトナム、フィリピンなどから来た人は、ここに当たります。
これは、ただの見た目の話ではありません。備考欄のカタカナ表記があると、それを根拠に印鑑登録ができます。印鑑登録は、車を買うときや不動産の契約で求められるものです。先に入れておくと、必要になった日に困りません。
もうひとつ、通称名という制度もあります。日本で長く暮らしていて、実際に通っている呼び名があるなら、それを住民票に記載できることがあります。ただし「実際に使っている」ことを書類で示せることが条件で、希望すれば通る、というものではありません。窓口で相談してください。
住民票が「入口」になる——だから最初に登録する
住民票の登録は、単なる書類ではありません。これを起点に、日本の生活の手続きが一気に動き出します。だから、携帯の契約・国民健康保険・バイトより先に、住所を届け出ます。
具体的には、こんな場面で住民票（の写し）が必要になります。
- 国民健康保険：住民登録すると加入の対象に。医療費が3割負担になる大切な制度
- 銀行口座・携帯・SIM：本人確認・住所確認の書類として
- アルバイトの契約：本人確認と住所の確認のため、写しを求められることがある
- 親や家族を日本に呼ぶとき：旅費をあなたが出すなら、世帯全員の続柄入りの住民票をビザの書類として家族に送る（短期滞在ビザ（親族訪問）の必要書類）
- 住民税：1月1日に住民登録している市区町村が、前の年の所得をもとにかけます（総務省）。来日1年目はかからないことが多く、2年目からは前の年の収入しだいです
引っ越したら、また14日以内に手続き
日本に住んでいる間、引っ越したら必ず届け出が必要です。同じ市の中での引っ越しは「転居届」を、引っ越してから14日以内に出します。別の市へ移るときは2回です。前の市には、引っ越す前に「転出届」を出します。新しい市には、引っ越してから14日以内に「転入届」を出します（住民基本台帳法 第22条〜第24条）。
引っ越しのときも、入管の決まりは同じです。前の住所を出てから90日以内に新しい住所を届け出ないと、正当な理由がない限り、在留資格の取り消しの対象になります（入管法 第22条の4）。
届け出を忘れると、国保の保険証や大事な郵便物が古い住所に届いてしまい、生活に支障が出ます。住所を移したら、まず市役所——と覚えておきましょう。役所の転居届と、郵便局の転居届は別のものです。旧住所あての郵便は、郵便局へ転居届を出すと、無料で1年間、新しい住所へ転送されます。新しい住所では、ハザードマップで近くの避難場所と避難所も一緒に確かめておくと、地震のときに迷いません。引っ越し全体の手続きの順番と費用は、外国人の引っ越しの費用相場と手続きの順番にまとめています。
出典（公式）：出入国在留管理庁 新規上陸後の住居地の届出／総務省 外国人住民に係る住民基本台帳制度／e-Gov法令検索 住民基本台帳法（第22条〜第24条・第30条の46・第52条）／e-Gov法令検索 出入国管理及び難民認定法（第19条の7・第19条の9・第22条の4・第71条の2・第71条の5）／マイナンバーカード総合サイト 個人番号通知書／総務省 個人住民税／日本郵便 転居・転送サービス（2026年10月18日確認）
よくある質問（FAQ）
Q. 住民票を登録しないとどうなりますか？
国民健康保険や銀行口座、学校やバイトの書類など、多くの手続きができず、生活で困ります。住居地の届け出は法律上の義務で、遅れると過料や罰金のことがあります。正当な理由なく新規上陸後90日以内に届け出ないと、在留資格の取り消しの対象にもなります。必ず登録してください。
Q. 何を持っていけばいいですか？印鑑（はんこ）は必要ですか？
在留カードとパスポートを持って、窓口で見せます。ほかの書類や印鑑が要るかどうかは自治体によって違うので、心配なら事前に市役所のホームページで確認しましょう。
Q. 住民票の写しはいくらですか？どこで取れますか？
手数料は自治体が決めます。窓口では新宿区も横浜市も1通300円です。マイナンバーカードがあればコンビニのコピー機でも取れ、新宿区は200円、横浜市は250円と窓口より安くなります。
Q. アルバイトで住民票を使いますか？
使うことがあります。本人確認と住所の確認のために、雇う側から写しを求められることがあります。
Q. 英語で対応してもらえますか？
自治体によります。大都市では英語や多言語対応の窓口や翻訳タブレットがある役所も増えていますが、小さな役所では無いことがあります。不安なら学校の先生や友人と一緒に行くか、翻訳アプリを用意すると安心です。
Q. 引っ越したとき、すぐ手続きが必要ですか？
はい。同じ市の中なら、引っ越しから14日以内に転居届を出します。別の市へ移るなら、引っ越す前に前の市で転出届、引っ越しから14日以内に新しい市で転入届です。遅れると保険証や郵便物が届かなくなります。
まとめ
- 住民票は「日本のどこに住んでいるか」の公式な証明。留学生も登録は義務
- 住む場所が決まったら14日以内に、在留カードとパスポートを持って市役所で住所を届け出る
- 新規上陸後90日以内に届け出ないと、在留資格の取り消しもありうる。遅れても必ず行く
- 登録すると国保・口座・携帯・バイトなど、生活の手続きが動き出す
- 写しは窓口で1通300円（新宿区・横浜市）。マイナンバーカードがあればコンビニでも取れ、新宿区は200円
- 引っ越したら、また14日以内に手続きを忘れずに
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日本人。省庁の告示・通達・Q&Aを原典のまま読み、在日ネパール・スリランカの友人から実際に聞いた困りごとを出発点にしています。確かめていないことは書きません。
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