在留申請オンライン2026|ビザ更新を家から・窓口より最大9,450円安い・やり方

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在留申請オンライン2026の記事のアイキャッチ。笑顔の人とパソコン・カードのアイコン、「窓口より 最大 9,450円安い」の札 守る力
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この記事は2026年9月23日に、出入国在留管理庁の「在留申請のオンライン手続」「オンラインによる申請手続に関するQ&A」、外国人本人向けのスタートアップガイドと利用者マニュアルを本文まで開いて確かめて書いています。手数料と納付方法は、2026年10月1日に入管の手数料のページとコンビニ決済の支払手順で確かめ直しました。2026年10月18日にも手数料のページを開き直し、額と払い方が変わっていないことを確かめました。

先に結論

  • 在留申請オンラインとは、ビザ更新(在留期間の更新)や在留資格の変更を、入管に行かずにパソコンから出せる出入国在留管理庁の仕組みです。24時間いつでも出せて、使うのは無料です。
  • 本人が使うには、マイナンバーカードが必須です。カードの読み取りにマイナポータルアプリを入れたスマホ、入力にパソコンを使います。
  • 出せるのは満了の3か月前から、満了日の前日まで。満了日の当日と、過ぎたあとは窓口だけです。3か月前から出せるのは、在留期間が6か月以上の人です。
  • 2026年10月1日からの申請は、窓口より最大9,450円安くなります。払い方はコンビニか銀行で、案内は「@service-dgft.com」からしか届きません。
  • 新しい在留カードを早く受け取りたいなら、受け取り方法は「窓口」を選びます。郵送は時間がかかると入管が案内しています。
知らないままの人が、まわりにいませんか。この記事を送る:WhatsAppLINE

これが分かると、平日に仕事や学校を休まずにビザ更新を出せて、受付番号のメール1通で特例期間も証明できます。偽の支払いメールにお金を送る失敗も避けられます。

会話の場面のイラスト。左の人「オンライン申請に何が必要ですか」、右の人「マイナンバーカードが必須です」。

在留カードの期限まで、あと2か月。入管は平日しか開いていなくて、行けば半日並ぶと聞いている。アルバイトのシフトを休むか、学校を休むか。日本人の友達に「ビザ更新って家からできないの?」と聞いても、答えは返ってきません。日本人はビザ更新をしたことがないからです。実は、マイナンバーカードがあれば家から出せます。

在留申請オンライン早見表——数字・期限・窓口(2026年10月)

知りたいこと 答え
使える人 中長期在留者で15歳以上の本人(16歳未満は法定代理人も可)。マイナンバーカードが必要
出せる期間 満了日の3か月前(在留期間6か月以上の人)から、満了日の前日まで
出せない日 満了日の当日と期限後(窓口へ)。転入届を出した当日。メンテナンス中。外国から
手数料(9月30日までに受付) オンライン5,500円(収入印紙)。窓口は6,000円(入管「在留期間更新許可申請」)
手数料(10月1日以降に受付) 1年なら窓口33,000円、オンライン27,330円。全区分は下の手数料の表
払い方 コンビニか銀行(ペイジー)。クレジットカード・QRコード・収入印紙は不可。在留カードを受け取る前日まで
本物の支払い案内 審査完了メールのあとに「@service-dgft.com」から。申込と完了は「@veritrans.jp」
申請後のメール すぐ・約10分後・翌日の3通。翌日の受付番号のメール(info@rasens-immi.moj.go.jp)は消さない(入管「特例期間内にあることの確認方法」)
申請中に期限が来たら 結果が出る時か満了日から2か月の早いほうまで滞在できる。証明は在留カード+受付番号のメール
在留カードを早く受け取る 受け取り方法を「窓口」に。郵送は審査完了メールのあとは変えられない
システムの操作 ヘルプデスク 050-3786-3053(平日9:00〜17:00)
郵送受領の問い合わせ 東京出入国在留管理局おだいば分室 03-3599-1068
不審なメールを受けたら 警察相談専用電話 #9110、消費者ホットライン 188

在留申請オンラインとは?——ビザ更新を家から出せる入管のシステム

在留申請オンラインシステムとは、在留期間の更新(ビザ更新)や在留資格の変更などを、インターネットで申請できる出入国在留管理庁のシステムです。2026年1月5日に新しいシステムに入れ替わり、入力の途中で一時保存ができるようになりました。

入管の窓口へ行く必要がなく、申請は24時間365日受け付けています。

ただし、外国からは使えません。海外のIPアドレスからのアクセスは止められていて、一時帰国中に国から申請することはできません。

在留申請オンラインを使える人は?——マイナンバーカードを持つ本人

在留申請オンラインを自分で使えるかを上から答える図。1、中長期在留者でなければ使えない(短期滞在の人、在留期間が3か月以下の人)。2、15歳以上でなければ、16歳未満の子どもは親などの法定代理人が申請できる。3、署名用と利用者証明用の両方の電子証明書が入ったマイナンバーカードがなければ、本人確認のたびにカードをスマホで読み取るのでオンラインの入口に立てない。すべて満たせば本人がオンラインで申請できる。スマホは借りてもいいが、カードと暗証番号は本人のもので、カードは在留期間の満了日で切れる

外国人本人が自分で使えます。条件は3つです。

  • 中長期在留者であること。短期滞在の人や、在留期間が3か月以下の人は使えません
  • 15歳以上であること。16歳未満の子どもは、親などの法定代理人が申請できます
  • マイナンバーカードを持っていること。署名用と利用者証明用、両方の電子証明書が入っている必要があります

カードが無ければ、オンラインの入口には立てません。本人確認のたびに、スマホのマイナポータルアプリでカードを読み取るからです。自分のスマホが読み取りに対応していなければ、家族のスマホを借りてかまいません。ただしカードと暗証番号は本人のものを使います。

気をつけたいのはカードの期限です。外国人のマイナンバーカードは、在留期間の満了日で切れます。オンラインの利用者IDも、カードの電子証明書の期限までしか使えません。ビザ更新のあとにカードを延ばしたら、利用申出をもう一度やり直します。カードの延ばし方は外国人のマイナンバーカードの期限の記事にあります。

オンラインでできる手続き・できない手続きは?

本人が出せるのは次の手続きです。

  • 在留期間の更新(ビザ更新)
  • 在留資格の変更(留学から就労へ、など)
  • 在留資格の取得(日本で生まれた子の分は、親が法定代理人として出す)
  • 就労資格証明書の交付
  • 再入国許可と資格外活動許可——ただし更新・変更・取得と同時に出すときだけ

アルバイトのための資格外活動許可だけを出したいなら、窓口へ行きます。

できない手続きもあります。永住許可の申請と、在留カードの有効期間の更新、住居地以外の記載事項の変更届は、オンラインでは出せません。マイナンバーカードと一体の特定在留カードも、当面はオンラインでは申請できません。

オンラインで出せる手続きと出せない手続きを左右に分けた図。出せるのは在留期間の更新(ビザ更新)、在留資格の変更、在留資格の取得、就労資格証明書の交付、所属機関に関する届出。出せないのは永住許可の申請、在留カードの有効期間の更新、住居地以外の記載事項の変更届、特定在留カード(当面)で、窓口へ行く。再入国許可と資格外活動許可は、更新・変更・取得と同時に出すならオンライン、アルバイトの資格外活動許可だけを出すなら窓口。

反対に、学校や会社を辞めたときなどの所属機関に関する届出は、同じシステムから出せます。

ビザ更新のオンライン申請はいつから?——満了の3か月前から、当日は不可

在留期間の更新は、在留期間が6か月以上ある人なら、満了日の3か月前から出せます。在留資格の変更は、変わる理由ができたときから満了日までです。ここはオンラインでも窓口でも同じです。

オンラインだけのルールが1つあります。在留期間の満了日の当日は、オンラインでは申請できません。最後の日にパソコンを開いても、その日は管轄の入管の窓口へ行くしかありません(出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」)。

ほかにも出せない日があります。引っ越して転入届を出した当日は申請できず、翌日からです。システムのメンテナンス中も止まります。

在留期間が6か月以上ある人の更新を時間軸で示した図。満了日の3か月前から前日まではオンラインで出せ、満了日の当日は窓口だけ。ほかに出せないのは、転入届を出した当日(翌日から)と、システムのメンテナンス中。受付日は申請を行った日

オンラインの受付日は、申請を行った日です。この受付日が、手数料が改定前の額になるかどうかの分かれ目です。9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降でも改定前の額です(出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」)。

在留申請オンラインのやり方は?——準備4つと3つのステップ

準備するものは4つです。

  1. マイナンバーカード(署名用と利用者証明用の電子証明書つき)
  2. マイナポータルアプリを入れたスマホ(カードの読み取りに使う)
  3. パソコン(Windowsかmac。ブラウザはEdge推奨、ChromeとSafariも可)
  4. メールアドレス(「@rasens-immi.moj.go.jp」から受け取れるように設定)

スマホだけではできません。入管はスマホやタブレットのブラウザでの動作を保証しておらず、スマホはカードを読むための道具です。メールは、フリーメールだと通知が届かないことが多いとして、入管は日本のプロバイダなどのアドレスをすすめています。

手順は3つです。

在留申請オンラインの3つの手順と、申し込んだあとに届く3通のメールの図。1利用者登録でメールで利用者IDが届く、2利用申出でスマホでカードを読み取る、3在留申請で入力して書類を添付し「申込む」を押す。そのあと、すぐに申請受付完了、約10分後に申請受付仮番号、翌日に申請受付番号のメールが届く。翌日の受付番号のメールは申請中だという証明なので消さない。送信元はinfo@rasens-immi.moj.go.jpで、入力できる言語は日本語と英語だけ
  1. 利用者登録——メールアドレスを入れると、登録画面へのURLが届きます(入管「外国人本人・法定代理人・親族の方」)。24時間以内に進み、利用者区分で「外国人本人」を選ぶと、利用者IDがメールで届きます
  2. 利用申出——ログインして、スマホでマイナンバーカードを読み取ります。問題が無ければ、数分で登録完了のメールが届きます
  3. 在留申請——申請の種類を選び、入力して、顔写真と書類を添付し、「申込む」を押します

入力できる言語は日本語と英語だけです。

必要書類はPDFで添付する

出す書類は窓口と同じです。在留資格ごとの書類はビザ更新の必要書類で確認できます。オンラインで違うのは、紙ではなくPDFで出すことです。

  • 一度に20ファイルまで、顔写真を含めて合計25MBまで
  • 200dpi相当以上の鮮明なもの
  • パスワード付きや印刷禁止のPDFは、エラー表示も出ないまま読めない扱いになる

留学・技術・人文知識・国際業務・家族滞在・特定技能など22の在留資格では、学校や会社(扶養者)が書く申請書も添付します。本人の申請でも、この1枚は学校や会社に書いてもらいます。

住民税の課税証明書は、市役所へ取りに行かなくても済みます。本人の申請なら、システムの中でマイナポータルから所得と住民税の情報を取り込んで添付できます。

申請したあとに届くメールは?——受付番号のメールは消さない

「申込む」を押すと、メールが3通届きます(入管「オンラインによる申請手続に関するQ&A」)。

  1. 申請受付完了のお知らせ(すぐ)
  2. 申請受付仮番号のお知らせ(約10分後)
  3. 申請受付番号のお知らせ(翌日)

3通目が大事です。件名は「【入管庁】申請受付番号のお知らせ」で、送信元は「info@rasens-immi.moj.go.jp」です(入管「特例期間内にあることの確認方法」の見本)。このメールが、あなたが申請中だという証明になります。入管も、申請中は削除せずに保存するよう書いています。1日たっても届かなければ、ヘルプデスク(050-3786-3053、平日9時〜17時)に連絡します。

審査の進み具合は、システムの「申込内容照会」の処理状況で見られます。

表示 意味
申請完了 受付が終わった
審査中 審査している
返却中 追加の資料を出せる(入管からメールが来ている)
発行待ち 郵送で受け取る人の審査が終わり、在留カードはまだ作られていない
完了 郵送の人はカードの発行が終わった。窓口の人は審査が終わった。不許可のときも「完了」と出る

審査が終わると、審査完了のメールが届きます。

処理状況の表示が進む順番の図。申請完了(受付が終わった)から審査中へ進み、入管からメールが来ていれば返却中(追加の資料を出せる)を経て審査中に戻る。郵送で受け取る人は審査中から発行待ち(カードはまだ)を経て完了(カード発行済)、窓口で受け取る人は審査中から完了(審査が終わった)へ。「完了」だけでは許可とは限らず、審査が終わると審査完了のメールが届く。

オンライン申請の手数料はいくら?——10月1日から窓口より最大9,450円安い

2026年10月1日以降に受け付けた在留期間の更新と在留資格の変更の手数料を、窓口とオンラインで比べた図。オンラインは手数料に決済手数料を足した額。3月以下は窓口10,000円・オンライン10,330円でオンラインが330円高い。3月超6月以下は18,000円と15,330円、6月超1年未満は25,000円と21,330円、1年は33,000円と27,330円、1年超3年未満は48,000円と42,330円、3年以上5年未満は64,000円と56,550円、5年以上は75,000円と65,550円で、差は最大9,450円。窓口は収入印紙、オンラインはコンビニ決済か銀行決済で、クレジットカードとQRコード決済は使えない。9月30日までに受け付けた申請はオンライン5,500円を収入印紙で払う。

手数料を払うのは許可されるときです。不許可なら払いません。額は、2026年10月1日より前に受け付けた申請かどうかで変わります。

9月30日までに受け付けた申請は、更新も変更も5,500円です(窓口は6,000円。出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」)。許可が10月1日以降になっても、今までどおり収入印紙で納めます。受付日は「申請受付仮番号」か「申請受付番号」のお知らせメールで確かめられます。

10月1日以降に受け付けた申請は、許可される在留期間で額が決まります。オンラインでは、手数料のほかに決済手数料が330円か550円かかります(入管「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」)。

許可される期間 窓口 オンライン(決済手数料込み) 差
3月以下 10,000円 10,330円 オンラインが330円高い
3月超6月以下 18,000円 15,330円 2,670円安い
6月超1年未満 25,000円 21,330円 3,670円安い
1年 33,000円 27,330円 5,670円安い
1年超3年未満 48,000円 42,330円 5,670円安い
3年以上5年未満 64,000円 56,550円 7,450円安い
5年以上 75,000円 65,550円 9,450円安い

何年の許可が出るかは、申請する側では選べません。払う額は、審査完了メールのあとに届く決済案内のメールに書かれています。値上げの背景と区分の見方は手数料の値上げの記事にまとめています。

払い方も10月1日に変わりました。10月1日以降に受け付けたオンライン申請の払い方です。

  • コンビニ決済か銀行決済(ペイジー)。銀行決済はATMかネットバンキングで、銀行の窓口では払えない
  • クレジットカードとQRコード決済は使えない
  • コンビニは、ローソン・ミニストップ、ファミリーマート、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、セイコーマートで払える(入管「利用者支払手順(コンビニ決済)」)
  • 収入印紙は使えない。紙の納入通知書も届かない
  • 払う期限は、在留カードを受け取る前日まで。取次者が何人分かを出していても、まとめては払えない
  • 窓口申請は、今までどおり収入印紙

1つだけ例外があります。お金に困っている人向けに10月1日に始まった手数料の減額は、オンライン申請では受けられません。減額を申し出るなら窓口で申請します。

在留カードの受け取りは郵送と窓口どっち?——早く欲しいなら窓口

許可が出たら、新しい在留カードを郵送で受け取るか、入管の窓口で受け取るかを選びます。申請するときに選び、「申請完了」か「審査中」のあいだなら変えられます。

郵送は家で受け取れて便利に見えます。ただ入管は、2026年9月16日時点の案内で郵送は届くまで一定の日数がかかっているとして、早く受け取りたい人には「窓口」を選ぶようすすめています。審査完了メールが届いたあとは、もう変えられません。

郵送の流れはこうです。

  1. 審査完了メールの案内に従って、必要な書類を簡易書留かレターパックで、東京出入国在留管理局のおだいば分室へ送る(14日以内に送れないときは、おだいば分室 03-3599-1068 に連絡)
  2. 送るのは返信用のレターパック、いま持っている在留カードの原本など。マイナンバーカードとパスポートは送らない
  3. 新しい在留カードが住居地に届く。古いカードは穴を開けて返ってくる
郵送で在留カードを受け取る流れの図。申請完了・審査中のあいだは受け取り方を変えられ、審査完了メールが来たら変えられない。そこから14日以内に今の在留カード原本も含めて書類を送り、新しいカードが住居地に届く。書類を送ってから届くまでは在留カードが手元に無く、そのあいだは裏に申請受付日・申請受付番号・オンラインで申請中と書いたカラーコピーとパスポートを持ち歩き、みなし再入国許可で出国できない。早く受け取りたいなら入管は窓口をすすめている。

9月30日までに受け付けた申請は、5,500円の収入印紙を貼った手数料納付書も同封します。10月1日以降に受け付けた申請は収入印紙を使わず、在留カードを受け取る前日までにメールの案内で払います。決済完了のメールは、在留カードを受け取るまで残しておきます。それ以外に同封するものの一覧は、2026年10月1日時点で入管のページに見当たりません。

郵送を選べない人もいます。同時に再入国許可を出した人、3か月以下の在留期間になった人、在留カードに漢字の氏名を新しく併記したい人、16歳の誕生日が近くて在留カードの有効期間の更新を伴う人です。

カードが手元に無いあいだの注意

郵送の手続き中は、在留カードが手元にありません。そのあいだは、在留カードのカラーコピーの裏に、申請受付日、申請受付番号、オンラインで申請中であることなどを書いて持ち歩きます。パスポートも一緒に持ちます。在留カードの携帯義務は在留カードの携帯の記事で確かめられます。

カードが無いあいだは、みなし再入国許可で出国できません。有効な在留カードを持っていることが条件だからです。郵送の許可は、カードを受け取った時から効力が生じます。新しいカードは、自分で同封した返信用レターパックで届きます(入管「オンラインによる申請手続に関するQ&A」Q6-5)。留守で不在票が入っていたら、保管の7日間のうちに再配達を頼んでください。

手数料を払うメールは本物?——支払いの案内は「@service-dgft.com」だけ

10月1日から、オンライン申請の手数料は、入管が指定した決済代行事業者からメールで案内されます。入管は、案内は「@service-dgft.com」からだけで、それ以外のアドレスから手数料の支払いを求めるメールは詐欺だと明記しています。

本物のメールにも支払いのリンクが付いているので、見分ける手がかりは送信元のアドレスと順番です。

  • 登録・受付番号・審査完了のメールは「@rasens-immi.moj.go.jp」から
  • 決済案内は、審査完了メールのあとに「@service-dgft.com」から
  • 決済の申込と完了のメールは「@veritrans.jp」から
  • 審査完了の前に支払いを求めるメールは、順番が合わない
手数料を払うメールが届いたときに順に確かめる3つの問いの図。1、送信元は「@service-dgft.com」か。いいえなら詐欺なので払わない。2、審査完了メールのあとに届いたか。いいえなら順番が合わない。3、自分のブックマークからログインして、処理状況が審査の終わった表示か(窓口で受け取る人は「完了」、郵送の人は「発行待ち」)。いいえならまだ払う段階ではなく、メールのリンクからは入らない。3つともはいなら払ってよい段階。払ってしまってから気づいたら警察相談専用電話#9110か消費者ホットライン188。

入管は、実在するアドレスを偽装したメールがあるとも注意しています。迷ったら、メールのリンクから入らず、自分でブックマークした在留申請オンラインシステムにログインします。処理状況が審査の終わった表示(窓口で受け取る人は「完了」、郵送の人は「発行待ち」)になっていなければ、まだ払う段階ではありません。入管の職員が電話やメールでお金を求めることは一切ありません。

払ってしまったら、警察相談専用電話の#9110か、消費者ホットラインの188に連絡します。振り込んだお金を取り戻す手順は外国人が狙われる詐欺の記事にあります。

申請中に在留期限が来たら?——2か月の特例期間、証明は受付番号のメール

満了日までに申請していれば、結果が出る前に期限が来ても、すぐに日本にいられなくなるわけではありません。結果が出る時か、満了日から2か月が過ぎる時の、早いほうまで、今の在留資格のまま暮らせます。これを特例期間といいます。

特例期間を時間軸で示した図。満了日より前に申請していれば、満了日から、結果が出る時か満了日から2か月の早いほうまで、今の在留資格のまま暮らせる。証明は在留カードと申請受付番号のメールで、オンライン申請ではカードの裏に印が押されない。新しい在留カードを受け取らないまま2か月が過ぎると滞在できなくなるので、遅いと感じたら先に入管へ。

窓口で出した人は、在留カードの裏に「申請中」の印が押されます。オンラインで出した人のカードには、何も押されません。代わりに、在留カードと一緒に申請受付番号のメールを見せます(入管「オンライン申請を行った場合に申請中であることを証明することについて」)。スマホの画面でも、印刷したものでもかまいません。銀行の口座開設などで裏面の押印が必要なら、申請を受け付けた入管に相談します。

特例期間には落とし穴が2つあります。

  1. マイナンバーカードの期限を延ばさないまま特例期間に入ると、追加の資料をオンラインで出せなくなります。そのときは窓口か郵送で出します。市区町村でカードの期限を延ばせば、利用申出をやり直してオンラインに戻れます
  2. 新しい在留カードを受け取らないまま満了日から2か月が過ぎると、日本に滞在できなくなると入管は書いています。郵送が遅れていると感じたら、2か月を待たずに入管に連絡します

申請中に一時帰国はできますが、満了日から2か月が過ぎる日までに戻って許可を受ける必要があります。不許可になったときの動き方はビザ更新の不許可の記事にあります。

間に合わない・うまくいかないときは?——当日と期限後は窓口へ

満了日の当日になってしまったら、その日のうちに管轄の入管の窓口で申請します。期限を過ぎてしまったら、オンラインでは出せません。入管は、速やかに窓口へ来て相談するよう案内しています。「過ぎたから行かない」がいちばん悪い選択です。

申請したあとに入力の間違いに気づいても、オンラインでは直せません。取り下げも、システムからはできません。どちらも、申請を受け付けた入管に電話します。受付番号の頭の文字で、どこの入管かが分かります(東京なら「東オン」、大阪なら「阪オン」)。

システムの操作が分からないときはヘルプデスク(050-3786-3053)へ、手続きの中身の質問は最寄りの入管へ電話します。

困ったときの行き先の図。満了日の当日はその日のうちに管轄の入管の窓口で申請。期限を過ぎたらオンライン不可で、すぐ窓口へ行って相談。出したあとの入力の間違いや取り下げは、受け付けた入管に電話(東オン=東京、阪オン=大阪)。システムの操作はヘルプデスク050-3786-3053。手続きの中身の質問は最寄りの入管へ電話。「過ぎたから行かない」がいちばん悪い選択。

終わりの判断——自分はどれか

  1. マイナンバーカードがあり、満了まで3か月以内——今日、在留申請オンラインシステムで利用者登録をして、「@rasens-immi.moj.go.jp」を受信できるように設定する。
  2. マイナンバーカードが無い、または電子証明書が切れている——今回は窓口で出すと決めて、今日、入管へ行く日をカレンダーに入れる。
  3. もう申請した——今日、申請受付番号のメールを保存して印刷する。在留カードを急ぐなら、受け取り方法を「窓口」に変える。
  4. 手数料を払うメールが届いた——今日、送信元が「@service-dgft.com」かを見て、自分でシステムにログインして処理状況を確かめてから払う。
  5. 満了日が今日、または過ぎた——今日、管轄の入管の窓口へ行く。

よくある質問(FAQ)

Q. 在留申請はスマホだけでできますか?

できません。入管はスマホやタブレットのブラウザでの動作を保証しておらず、パソコンを使うよう案内しています。スマホはマイナポータルアプリでマイナンバーカードを読み取るときに使います。

Q. オンライン申請の手数料はいくらですか?

2026年9月30日までに受け付けた更新・変更は5,500円です。10月1日以降は許可される期間で決まり、1年なら27,000円、1年超3年未満なら42,000円に、決済手数料330円が加わります。窓口より最大9,450円安くなりますが、3月以下だけはオンラインが330円高くなります。

Q. 新しい在留カードは郵送で受け取れますか?

受け取れます。ただし入管は、郵送は届くまで一定の日数がかかっているとして、早く受け取りたい人には窓口での受け取りをすすめています。同時に再入国許可を出した人や、3か月以下の在留期間になった人は郵送を選べません。

Q. オンラインで申請中に在留期限が過ぎました。どうやって証明しますか?

在留カードと、申請の翌日に届く「申請受付番号のお知らせ」のメールを見せます。オンライン申請では、在留カードの裏に申請中の印が押されないためです。

Q. 手数料を払うように、というメールが届きました。本物ですか?

入管は、オンライン申請の手数料の案内は「@service-dgft.com」からだけで、それ以外のアドレスからの支払いの求めは詐欺だとしています。案内は審査完了メールのあとに届くので、自分でシステムにログインして処理状況を確かめてから払ってください。

Q. 在留期限の当日にオンラインで申請できますか?

できません。満了日の当日と、期限を過ぎたあとは、管轄の入管の窓口で申請します。オンラインで出せるのは満了日の前日までです。

まとめ

在留申請オンラインは、マイナンバーカードがある人なら、ビザ更新や変更を家のパソコンから出せる仕組みです。出せるのは満了の3か月前から前日まで。10月1日からの申請は、ほとんどの区分で窓口より安くなり、払い方はコンビニか銀行です。

出したあとは、翌日に届く受付番号のメールを必ず保存してください。それが特例期間の証明になります。新しい在留カードを急ぐなら窓口で受け取り、支払いの案内が「@service-dgft.com」以外から来たら払わない。この2つを押さえておけば、オンラインでつまずきにくくなります。

出典(公式):出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」/同「外国人本人・法定代理人・親族の方」/同「オンラインによる申請手続に関するQ&A」/同「在留申請オンラインシステム利用者マニュアル(英語版、PDF)」/同「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」/同「郵送による在留カード等の送付について」/同「オンライン申請を行った場合に申請中であることを証明することについて」/同「入管を名乗る不審な電話、メール等にご注意ください」。/同「利用者支払手順(コンビニ決済)」/同「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」。手続きは2026年9月23日、手数料と払い方は2026年10月1日に確認したものです。申請の前に公式のページを確かめてください。

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