NHK受信料は外国人も必要？2026｜月1,100円・学生は全額免除・帰国前に解約

この記事は2026年9月30日に、e-Gov法令検索の放送法第64条と、NHKの「日本放送協会受信規約」「日本放送協会受信料免除基準」、NHK受信料の窓口とNHKのよくある質問で確かめて書いています。

これが分かると、玄関で言われるままにサインするのでも、分からないまま放っておくのでもなく、自分は契約が要るのか・免除を申請できるのかを自分で決められます。帰国の前に止め忘れて、払わなくていい月の分を払うこともなくなります。

引っ越して2週間。夕方にインターホンが鳴り、ドアを開けると「NHKです。テレビはありますか」と聞かれました。テレビは前の住人が置いていった古いものが1台あるだけで、NHKはほとんど見ていません。日本人の友達に聞くと「払ってる」「払ってない」と答えがばらばらで、理由を説明できる人はいませんでした。ここで知りたいのは、義務なのか、いくらなのか、学生でも払うのか、の3つです。

NHK受信料は外国人も払う？——テレビ等を置くかNHK ONEを始めたら契約が必要

テレビはあるけれど、NHKは見ない。あなたの国では、見ない放送局にお金を払う理由はないのが普通かもしれません。日本では、見るかどうかではなく、受信できる設備を置いたかどうかで決まります。

放送法第64条は、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した人と、NHKの配信の受信を開始した人は、NHKと受信契約を結ばなければならないと定めています（e-Gov法令検索「放送法」）。国籍の条件はありません。NHKのよくある質問も、外国籍の人でも、テレビ等を置いたかNHKの配信を始めていれば受信契約が必要と答えています。例外として挙がっているのは、外交官と領事官だけです。

「テレビ等」には、テレビのほかに次のものが入ります。

• ワンセグ機能のついた携帯電話
• テレビチューナーのついたパソコンやカーナビ
• ケーブルテレビでNHKが映る設備

反対に、ラジオしか無い人は対象外です。放送法が、ラジオだけを受信できる設備を除いているからです。

スマホを持っているだけでも払う？

払いません。2025年10月の改正放送法の施行で、NHKのネット配信を使い始めた人も契約の対象になりました。ただしNHKは、スマホやパソコンを持っているだけでは受信契約の対象にならないと書いています。

対象になるのは、NHK ONEのサイトやアプリで、受信契約が必要だと確認する操作をしてから使い始めた人です。世帯ですでに契約があれば、別の契約も追加の支払いも要りません。英語のニュースを流すNHK WORLD-JAPANは、受信契約が要らないとNHKの英語ページに書かれています。

契約は1人ずつ？1部屋ずつ？

契約は「世帯」ごとです。1つの部屋にテレビが何台あっても、契約は1つです。一人で部屋を借りて暮らしている人は、それだけで1つの世帯になります。NHKは、親元を離れて暮らす学生も、独立して住居を持っているので契約が必要としています。

学生寮の場合は、寮によって違います。寮がまとめて受信料を払っているなら、個人の契約は要りません。個人ごとに手続きする寮なら、自分で契約します。入寮のときに寮の事務に聞いてください。

NHK受信料はいくら？——月1,100円、BSが映れば月1,950円

金額は受信規約の第5条で決まっています（日本放送協会受信規約）。どれも消費税込みで、沖縄県は別の額です。

契約の種類	月額	6か月前払	12か月前払
地上契約	1,100円	6,309円	12,276円
衛星契約	1,950円	11,186円	21,765円

BSが映るテレビを置いていれば、BSを見ていなくても衛星契約です。マンションに衛星放送の共同アンテナがあると、BSが映ることがあります。

支払いは2か月ごとです。4〜5月、6〜7月のように1年を6つの期に分け、1期分をまとめて払います。地上契約なら1回2,200円です。NHKの料金のページによると、6か月前払いは4.4％、12か月前払いは7.0％の割引です。

払い方は3つあります。

• 口座振替（日本の銀行口座から自動で引き落とし）
• クレジットカードの継続払い
• 払込用紙（郵送される用紙で、銀行・郵便局・コンビニで払う）

いつから払う？契約の期限は？——置いた月の翌々月の末日まで

受信料は、テレビ等を置いた月（NHK ONEを始めた月）の翌月分からかかります。契約の届けの期限は、置いた月の翌々月の末日です。4月にテレビを置いたなら、5月分から受信料がかかり、6月30日が契約の期限です（受信規約第3条・第5条）。

終わりは、解約を届け出た月の前の月分までです。解約は、NHKが事実を確認できたとき、届け出の日に成り立ちます。テレビを置いた月かその翌月に解約した場合だけは、解約の月の分も払います。

契約は、NHK受信料の窓口のウェブか、電話0120-151515（午前9時〜午後6時・土日祝も受付）でできます。英語の案内ページもありますが、ウェブの手続きの画面は日本語だけです。

留学生はNHK受信料が免除になる？——学生免除の条件

一人暮らしの学生には、受信料が全額免除になる「学生免除」があります。留学生でも条件に当たれば使えます。条件は、日本放送協会受信料免除基準で次の3つを全部満たすことです。

1. 対象の学校に在学している。大学・短大・高専・高校などの学校、専修学校（専門学校）、修業年限が1年以上の各種学校などです。聴講生と科目等履修生は入りません
2. 親元など生計をともにする人と別の住居に住んでいる。生計をともにする人がいない学生も入ります
3. 下の8つの理由のどれか1つに当たる

8つの理由は、NHKの受信料免除の対象のページにこう並んでいます。

• 前年の年間収入が187万円以下
• 国民年金保険料の学生納付特例を受けている
• 経済的理由の選考基準がある奨学金を受けている
• 経済的理由の選考基準がある授業料免除を受けている
• 健康保険などの被扶養者である
• 国民健康保険の修学特例を受けている
• 親元などの世帯全員が市町村民税非課税である
• 親元などの世帯が生活保護などの公的扶助を受けている

上の4つは、親元など生計をともにする人がいない学生も対象になると、NHKがはっきり書いています。親が日本にいない留学生は、まずこの4つから探します。

収入の線は、2026年1月に変わりました。NHKの発表（2025年12月16日）によると、いわゆる「年収の壁」の引き上げに合わせて、前年の年間収入130万円以下から187万円以下になりました。自分の前年の収入は、市区町村の課税証明書で確かめます。

20歳以上の留学生は、国民年金の学生納付特例の承認を受けていれば、その承認通知書が免除の理由の証明になります。年金の手続きを済ませている人は、NHKの免除にも使えます。

日本語学校の場合は、学校によります。免除基準が対象にしているのは、学校教育法の専修学校や各種学校（修業年限1年以上）です。自分の学校がそれに当たるかは、学校の事務に聞いてください。

免除に当たらない場合の割引もあります。家族割引は、生計をともにする家族が日本の別の住居でNHKと契約していれば、2つ目の契約が半額になる制度です。口座振替・クレジットカード・払込用紙の継続払いで払う場合に限られます。

学生免除の申請はどうする？——先に契約して、ウェブで申請する

学生免除は、市役所ではなくNHKに申請します。順番は2段階です。まず受信契約の新規契約をして、そのあと学生免除の申請受付サイトから申請します。

必要な書類は、NHKのよくある質問によると、学生証（必須）と、理由に合わせた次のどれかです。

理由	証明になる書類
前年の年間収入187万円以下	市町村民税非課税（課税）証明書
国民年金の学生納付特例	学生納付特例の承認通知書
奨学金	奨学生証
健康保険の被扶養者	被扶養者と分かる資格確認書

入学前で学生証がまだ無いときは、入学許可証など入学先が分かる書類で申請できます。非課税（課税）証明書は、住民登録のある市区町村の窓口で取ります。前年に収入が無い人は、証明書を出してもらうのに市区町村での手続きが要ることがあります。証明書の中身は住民税の記事で確かめられます。

申請には、親元など生計をともにする人の名前と住所も書きます。生計をともにする人がいなければ、書く必要はありません。

免除になるのは、NHKが申請を受理した月からです。それより前の月にさかのぼっては免除されません。すでに払った分のうち、免除が適用された月からの分は返金されます。免除が続いているかは、学校の最終学年の年にNHKが確認します。

NHKの人が家に来たら？——証明書を見せてもらい、自分の状況で決める

NHKは、受信料の案内のための訪問を毎日行っていて、訪問担当者は証明書を持っているとしています。NHKの職員のほか、NHKが業務を委託した会社の人が来る地域もあります（2026年6月と9月のNHKの告知）。まず証明書を見せてもらってください。

そのあとは、自分の状況で答えが決まります。

• テレビ等を置いている、またはNHK ONEを使い始めた——契約が必要です。学生で免除に当たりそうなら、契約のあとに免除を申請します
• テレビ等もNHK ONEも無い——放送法上、契約の義務はありません。無いことをそのまま伝えます

契約はその場でなくても、ウェブや電話0120-151515で自分でできます。内容がよく分からないまま書類にサインするより、家で規約を読んでから手続きするほうが確実です。

郵便で届くこともあります。NHKは、契約が確認できていない住所に、宛名の無い郵便（特別あて所配達郵便）で受信契約書を送っています。返送を求められているのは、テレビ等を置いているかNHK ONEを始めていて、まだ契約していない人です（NHKのよくある質問）。

NHK受信料を払わないとどうなる？——割増金は2倍、延滞には利息

受信規約には、払わない場合と契約しない場合のルールが3つあります。

• 期限（置いた月の翌々月の末日）までに正当な理由なく契約しなかった——置いた月の翌月から契約した月の前月までの受信料に加え、その2倍の割増金を請求されることがあります。割増金の対象は2023年4月以降の分です
• 3期分（6か月分）以上延滞した——延滞した受信料に加え、1期あたり2.0％の延滞利息を請求されることがあります
• うその解約届や免除の申請で支払いを免れた——免れた受信料に加え、その2倍の割増金を請求されることがあります

「正当な理由」の例としてNHKが挙げているのは、非常災害や急な病気・事故で、期限までに出すことが著しく難しかった場合です（NHKのよくある質問）。

NHKは、訪問や文書でお願いしても払われない場合や契約されない場合の最後の方法として、裁判所の支払督促や民事訴訟を使うとしています。

払えないときは？——「生活が苦しい」だけでは免除にならない

NHKは、放送法第64条第4項により、免除基準に当たらない人を個別の事情で免除することはできないとしています（NHKのよくある質問）。まず、自分が免除基準のどれかに当たらないかを確かめます。学生なら学生免除の8つの理由、生活保護を受けている世帯なら全額免除です。生活保護の対象になる在留資格は外国人の生活保護の記事にあります。

免除に当たらないときは、払えないまま放っておかないことです。3期分を超えると延滞利息がつきます。請求の内容の確認や支払いの相談は、0570-077-077（午前9時〜午後6時・土日祝も受付）です。

帰国するときのNHKの解約は？——出国の前月から電話で届け出る

国に帰る日、部屋を出れば契約も一緒に終わる。あなたの国では、それが普通かもしれません。日本では、NHKの受信契約は自分で解約を届け出るまで続きます。

NHKは、解約の主な理由に「海外転居」を挙げています。一人暮らしの人が海外に引っ越すときは、解約が必要です。引っ越す前の月から手続きできます。

1. 出国の前の月に、解約の電話0120-222000にかける（午前9時〜午後6時・土日祝も受付）
2. NHKから所定の届出書が届いたら、書いて返送する。届出書が要るかは解約の理由によります
3. 前払いしていた分は、解約を受理した月から後の分が返金される

解約のタイミングによっては、口座やカードからもう一度引き落とされることがあります。その場合も、受理した月からの分は返金されます。届出書の提出が要る場合があるので、出国の直前ではなく前の月に電話するのが安全です。

家族が日本に残って同じ部屋に住み続けるなら、解約ではなく、契約の名義や支払方法の変更が要る場合があります。NHK ONEのアプリやアカウントを消しただけでは、解約にはなりません。うその届け出で解約すると、割増金の対象です。

NHKの解約は、住民票の転出や銀行口座の解約と同じ「帰国前の手続き」の1つです。どの順番で進めると損をしないかは、帰国前チェックリストにまとめています。

日本の中で引っ越すときは？

日本国内で引っ越すときは、解約ではなく住所変更です。NHK受信料の窓口のウェブで住所変更を届け出ます。部屋を出る日に電気・ガス・水道を止める連絡をするのと同じ日に済ませると、忘れません。3か所への連絡の仕方は電気・ガス・水道の記事にあります。

終わりの判断——自分はどれか

1. テレビ等を置いていて、まだ契約していない——置いた月の翌々月の末日が期限。今日、NHK受信料の窓口のウェブか0120-151515で契約する。
2. 一人暮らしの学生で、前年の収入が187万円以下か、年金の学生納付特例を受けている——契約してから学生免除を申請する。今日、学生証と課税証明書（または承認通知書）を用意する。
3. テレビ等もNHK ONEも無い——契約の義務はない。今日、訪問や郵便が来たら「テレビは無い」と伝えればよいことだけ覚えておく。
4. 帰国が決まった——出国の前月に0120-222000へ電話する。今日、カレンダーの「出国の前月」に「NHK解約」と書く。

よくある質問（FAQ）

Q. 外国人もNHK受信料を払う必要がありますか？

テレビ等を置いたか、NHK ONEを使い始めた人は、国籍に関係なく受信契約が必要です（放送法第64条）。例外は外交官と領事官です。どちらも無ければ、契約の義務はありません。

Q. NHK受信料はいくらですか？

地上契約は月1,100円、BSが映るテレビがある衛星契約は月1,950円です（税込・沖縄県は別の額）。2か月ごとに払い、12か月分を前払いすると地上契約は12,276円です。

Q. スマホを持っているだけで契約が必要ですか？

必要ありません。NHKは、スマホやパソコンを持っているだけでは受信契約の対象にならないとしています。NHK ONEで確認の操作をして使い始めた場合や、ワンセグでテレビを受信できるスマホは対象です。

Q. 留学生はNHK受信料が免除になりますか？

対象の学校に在学し、親元と別に暮らしていて、前年の年間収入187万円以下など8つの理由のどれかに当たれば、全額免除です。契約してからNHKのウェブで申請し、受理された月から免除になります。

Q. NHKの訪問員が来たらどうすればいいですか？

訪問担当者は証明書を持っているので、まず見せてもらいます。テレビ等かNHK ONEがあれば契約が必要ですが、その場でなくてもウェブや電話0120-151515で自分で契約できます。

Q. 帰国するときNHKの解約はどうすればいいですか？

出国の前月から、0120-222000で解約を受け付けています。届出書が届いたら返送します。前払いした分は、解約を受理した月から後の分が返金されます。

まとめ

NHK受信料は、見るかどうかではなく、テレビ等を置いたか、NHK ONEを使い始めたかで決まります。外国籍でも同じです。額は月1,100円で、BSが映れば月1,950円です。スマホを持っているだけなら対象ではありません。

一人暮らしの学生は、収入187万円以下や年金の学生納付特例などで全額免除になりえます。ただし申請した月からで、さかのぼりはありません。訪問が来たら証明書を確かめ、自分の状況で決めます。帰国するときは、出国の前月に自分で解約を届け出てください。

出典（公式）：e-Gov法令検索「放送法」第64条／NHK「日本放送協会受信規約」／NHK「日本放送協会受信料免除基準」／NHK受信料の窓口「受信料免除の対象となる方について」／NHK「受信料の学生免除 “年収の壁”引き上げに伴う変更点について」／NHK受信料の窓口「NHKの料金」／同「受信契約の解約」／同「公平負担に向けた取り組み」／同「受信料に関する電話番号の一覧」／NHKよくある質問「日本に住む外国人も受信契約は必要か」（すべて2026年9月30日に確認）。手続きの前に、NHK受信料の窓口で最新の内容を確かめてください。

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