4つのクワドラント2026｜日本で暮らす外国人は在留資格で選べる型が決まる - lazy-lazy｜にほん暮らしの学校

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この記事の日本の制度の部分は、2026年10月9日に、出入国在留管理庁と金融庁のページを開いて確かめて書いています。本の部分は、私の言葉でまとめた要約です。

先に結論

「4つのクワドラント」は、ロバート・キヨサキの本が示した、お金の入り方の4つの型です。E（従業員）、S（自営業）、B（事業オーナー）、I（投資家）の4つです。賛否のある本で、日本の制度や統計の裏づけではありません。
日本で暮らす外国人は、在留資格で行える活動が決まっています。4つの型を、自由に選べるとは限りません。
どの在留資格でどの型ができるかは、この記事では断定しません。出入国在留管理庁のページに書かれている範囲だけを書き、書かれていない点は「在留資格によって異なる。許可の範囲を先に確認」とします。
5つの力では、E・S・Bは稼ぐ力、Iは増やす力に当たります。順番は、守る→貯める→稼ぐ→増やす→使うです。
転職や起業をすすめる記事ではありません。

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これが分かると、有名な本の4つの型を、いまの自分の在留資格で確かめる順番に置き換えられます。型を決める前に、許可の範囲を確かめる、という順番です。

「4つのクワドラントを読んだけれど、日本で暮らす自分は、どの型の話として読めばいいのか」。そう思って検索した人は多いかもしれません。本の図は、誰でも4つのどこにでも動けるように見えます。日本の在留資格は、動ける範囲があらかじめ決まっています。この記事は、本の4つの型と、入管庁のページに書かれた範囲を、並べて見るための地図です。

4つのクワドラントとは？——キヨサキが整理した、お金の入り方の4つ
4つの型を、5つの力に割り振る
日本では、在留資格が「できる活動」を先に決める
E（従業員）——契約に基づく在留資格が多い
S（自営業）——事業を運営する活動も、資格外活動の対象に書かれている
B（事業オーナー）——「経営・管理」という在留資格がある
I（投資家）——増やす力。働く型ではないが、確かめる点がある
いま自分がいる型を確かめる——在留カードから始める
終わりの判断——自分はどれか
よくある質問（FAQ）
まとめ
あわせて読みたい

4つのクワドラントとは？——キヨサキが整理した、お金の入り方の4つ

ロバート・キヨサキは『金持ち父さん貧乏父さん』で知られる著者です。4つのクワドラント（象限）の整理は、同じシリーズの続編『金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント』（原題は Rich Dad’s CASHFLOW Quadrant）で説明されています。

この本では、お金の入り方を4つに分けて説明しています。E（従業員）は、会社に雇われて給料をもらう人です。S（自営業）は、自分で仕事をして、小さな事業を回す人です。B（事業オーナー）は、他の人が動く仕組みの事業を持つ人です。I（投資家）は、お金そのものに働かせる人です。見取り図としては、EとSは自分が動いて得る側、BとIは仕組みや資産から得る側、と整理されています。

4つのクワドラント。キヨサキの本の整理で、日本の制度の裏づけではない。自分が動いて得る側は、E（従業員）が雇われて給料を得る、S（自営業）が自分で仕事を受けて得る。どちらも稼ぐ力。仕組みや資産から得る側は、B（事業オーナー）が事業の仕組みから得る（稼ぐ力、経営する形）、I（投資家）が資産の運用から得る（増やす力）。割り振りはこのサイトが行ったもの。

気をつけたいのは、この本に賛否があることです。本の主張は、統計や制度の事実とは別のものです。この記事は、本を枠組みとして使うだけで、どの型が得か、誰に向いているかは書きません。本の逸話や数字も、事実としては書きません。

4つの型を、5つの力に割り振る

このサイトは、お金と暮らしを5つの力で整理しています（5つの力とは）。守る力、貯める力、稼ぐ力、増やす力、使う力を、下から順に積み上げます。4つの型は、次のように割り振れます。

本の型	お金の入り方	5つの力
E 従業員	雇われて給料を得る	稼ぐ力
S 自営業	自分で仕事を受けて得る	稼ぐ力
B 事業オーナー	事業の仕組みから得る	稼ぐ力（事業を経営する形）
I 投資家	資産の運用から得る	増やす力

この割り振りは、このサイトが日本の暮らしに合わせて行ったものです。本が5つの力を指定しているわけではありません。4つの型のどれにも、守る力と貯める力は入っていません。型を考える前に、在留資格や契約を守り、先に取り分けておくことが、5つの力の順番です（稼ぐ力のページ）。

日本では、在留資格が「できる活動」を先に決める

出入国在留管理庁の「在留資格一覧表」は、在留資格を大きく分けています。一の表と二の表の在留資格、それに技能実習が就労資格です。三の表の文化活動と短期滞在、四の表の留学と研修と家族滞在は、非就労資格として分類されています。特定活動は、法務大臣が個々の外国人に指定する活動です。永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者は、活動ではなく「本邦において有する身分または地位」として書かれています。

在留カードには、在留資格や就労の可否が記載されます（入管庁「在留カードとは？」）。あなたの国では、会社で働きながら副業や起業をするかどうかは、自分で決めることかもしれません。日本では、在留資格が先に、行える活動を決めます。

本業とは別の型を足したいときの入口が、資格外活動許可です。入管庁の「資格外活動許可申請」のページによると、いまの在留資格に属さない、収入を伴う事業を運営する活動か、報酬を受ける活動を行おうとするときの申請で、手数料はかかりません。許可の要件の一つに、現にいまの在留資格に係る活動を行っていること、があります。つまり、別の型を足すのは自由な選択ではなく、許可の範囲を確かめてからの話です。

E（従業員）——契約に基づく在留資格が多い

在留資格一覧表の二の表を見ると、技術・人文知識・国際業務、研究、教育、介護、技能は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて」行う活動として書かれています。雇われる型の就労は、契約した機関での活動が出発点になっている、ということです。

仕事の中身が許可の範囲に入るかが気になるときは、技人国ビザでできる仕事の記事が、単純労働が認められない線を学歴の条件と一緒に示しています。転職したときに、新しい仕事が範囲内だと確かめる方法は、就労資格証明書の記事で読めます。入管庁の同名のページは、この証明書を、いまの在留資格で行える事業の運営や報酬を受ける活動を証明する文書、と説明しています。勤め先を変えたときの届出は、所属機関に関する届出の記事に、14日の数え方があります。

S（自営業）——事業を運営する活動も、資格外活動の対象に書かれている

入管庁の資格外活動許可のページは、「収入を伴う事業を運営する活動」を、「報酬を受ける活動」と並べて書いています。雇われて働くことだけでなく、自分で事業を運営することも、いまの在留資格の外にあれば許可の対象になる、という書き方です。

「留学」の在留資格に係る資格外活動許可のページには、もう少し細かい説明があります。個人事業主などで、稼働時間を客観的に確認することが難しい活動は、個別の許可が必要です。一方で、新たに法人を設立する、従業員を雇う、事業所を設けて活動する場合は、「経営・管理」の在留資格への変更が必要だと書かれています。これは「留学」の場合の説明で、他の在留資格にそのまま当てはまるとは限りません。在留資格によって異なるので、許可の範囲を先に確かめてください。

自分の立場でどこまで稼げるかを整理した記事は、外国人の副業・稼ぎ方の記事です。就労ビザ、日本人の配偶者、留学生の違いを、図で並べています。留学生のバイトの時間の数え方は、アルバイトの記事で確かめられます。

B（事業オーナー）——「経営・管理」という在留資格がある

入管庁の「在留資格「経営・管理」」のページは、この在留資格の活動を、本邦において貿易その他の事業の経営を行い、または、その事業の管理に従事する活動、と書いています。該当例は、企業等の経営者、管理者です。

本の中のB（事業オーナー）は、他の人が動く仕組みを持つ人、という整理でした。在留資格の言葉は、事業を持つことよりも、事業の経営や管理に従事する活動に重心があります。事業に出資して持つことと、経営に従事することが、同じ扱いになるのかは、在留資格によって異なります。このページの文面だけでは、判断できません。

同じページには、所属機関のカテゴリーごとに提出書類の一覧があり、審査の過程で記載外の資料を求めることもある、と書かれています。基準は改正されることがあるので、申請の前に最新のページを開いて確かめてください。

I（投資家）——増やす力。働く型ではないが、確かめる点がある

この本では、Iは、お金に働かせる型と説明されています。日本の制度の側では、金融庁の「NISAを知る」が、NISAを少額投資非課税制度と説明しています。運用益、つまり売却益と配当や分配金が非課税になること、非課税で持てる期間に期限がないことが、ポイントとして挙げられています。投資は値下がりして、元本を割ることもあります。この記事は仕組みの紹介にとどめ、始めるかどうかは書きません。

入管庁の資格外活動許可のページが扱っているのは、事業の運営と、報酬を受ける活動です。証券口座での運用そのものについては、このページに書かれていません。在留資格ごとの扱いは、この記事では確かめられていないので、心配なときは入管庁の窓口に聞いてください。

順番は、5つの力の最後に近い位置です。口座の作り方と、日本を出るときに何が起きるかは、証券口座とNISAの記事にあります。貯金だけでよいのかを考えるなら、なぜ外国人にも投資が必要かの記事が、帰る人の順番まで整理しています。60歳まで引き出せない仕組みは、iDeCoの記事で出口を先に読めます。

いま自分がいる型を確かめる——在留カードから始める

確かめる順番は、3つです。まず、在留カードを見て、在留資格と就労の可否を読みます。次に、入管庁の在留資格一覧表で、その在留資格の活動の欄を読みます。それでも迷うときは、入管庁の窓口に聞きます。

確かめる順番。1 在留カードを見て、在留資格と就労の可否を読む。2 入管庁の在留資格一覧表で、その在留資格の活動の欄を読む。3 それでも迷うときは入管庁の窓口に聞く。在留資格によって異なるので、許可の範囲を先に確認する。

在留カードの見方と、持ち歩く義務は、在留カードの記事にあります。型を足す前に、いまの在留資格を守ることが先です。更新の時期と手数料はビザ更新の記事に、うっかり取消しの対象になる型は在留資格の取消しの記事にあります。5つの力の土台に戻るなら、守る力のページの、在留資格を守る章から読めます。

終わりの判断——自分はどれか

いま会社などに雇われている（E）——在留カードの就労の可否を読む。勤め先や仕事の中身が変わる予定があるなら、先に入管庁の窓口に聞く。ここで読み終えてよい。
学生で、収入のある活動を考えている——「留学」の資格外活動許可のページを開き、自分の活動が許可の範囲に入るかだけを確かめる。入らなければ、始めない。
自分の事業を考えている（SかB）——「経営・管理」のページを開き、自分のケースがどちらの扱いになるかを、窓口で確認する。確認が終わるまでは、契約や設立を進めない。
お金を増やすことを考えている（I）——先に守る力と貯める力を確かめる。NISAの記事を読んで、仕組みを理解するところで、今日は終わりにする。