外国人のマイナンバーカード2026｜有効期限は在留期間の満了日

この記事は2026年9月10日に、出入国在留管理庁・総務省・デジタル庁のページを本文まで開いて確かめました。この制度は2026年6月14日に始まったばかりで、まだ動いています。行く前に公式ページで日付をご確認ください。

マイナンバーカードのことを日本人の友達に聞くと、たいてい「10年で更新でしょ」と返ってきます。あなたの場合は違います。その人のカードには在留期間が無いからです。知らないだけで失効させてしまう人が、毎年います。

マイナンバーカードとは何ですか？

マイナンバーカードとは、12桁の個人番号（マイナンバー）が記載された、顔写真つきの公的な本人確認書類です。ICチップが入っていて、健康保険証として使ったり、コンビニで住民票を取ったり、オンラインの行政手続きに使えます。

マイナンバー自体は、日本で初めて住民票が作られたときに自動的に付きます。申し込みは要りません。住民票ができてから2〜3週間ほどで、個人番号通知書が簡易書留であなたの住所に届きます。カードのほうは、そこから自分で申し込みます。取得は任意です。

有効期限は何年ですか？——「10年」ではありません

ここがいちばん大事なところです。

在留期間に定めのある人は、カードも在留期間の満了日で切れます。留学、技術・人文知識・国際業務、特定技能、家族滞在——ほとんどの人がこちらです。

在留期間が無期限の人だけが、日本人と同じ「10回目の誕生日まで」になります。永住者、高度専門職2号、特別永住者です。18歳未満は5回目の誕生日までです。

だから在留期間を更新したら、それで終わりではありません。新しい在留カードをもらったあと、カードの有効期限が来る前に、市区町村の窓口で延長の手続きをします。

入管の審査が長引いて、有効期限までに新しい在留カードが手に入らないこともあります。そのときも失効させずに済みます。有効期限が来る前に、住んでいる市区町村へ電話してください。特別に延長してもらえます。

2026年6月14日から、何が変わったのですか？

在留カードとマイナンバーカードを1枚にまとめられるようになりました。これを特定在留カードといいます（特別永住者は特定特別永住者証明書）。根拠は入管法19条の15の2です。

いちばんの利点は、市区町村へ行き直さなくてよくなることです。いまは、入管で在留期間を更新したあと、別に市役所へ行ってマイナンバーカードの情報を更新しなければなりません。特定在留カードなら、入管の手続だけで中身が最新になります。

取得は義務ではありません。いま持っている在留カードは、有効期限まで有効です。切り替えなくてかまいません。

同じ日から、ふつうの在留カードも新しい様式になりました。「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「在留カードの交付年月日」は券面から消え、ICチップの中だけに入ります。顔写真は、これまで16歳以上だけでしたが、6月14日以降に発行されるものは1歳以上に表示されます。

申請するときに、先に知っておくべきことは？

公式ページが自分で注意書きを並べています。読まずに行くと困ります。

• 単独では申請できません。在留期間更新、在留資格変更、永住許可、在留カードの有効期間更新、記載事項の変更届出、住居地の届出——このいずれかと同時のときだけです。
• オンライン申請に対応していません。特定在留カードが欲しいなら、在留の手続そのものも窓口で行う必要があります。
• 即日は出ません。申請から交付まで最短でも2週間前後かかります。在留カードのようにその場でもらえません。
• 交付の1週間ほど前に、いま持っているカードの電子証明書が失効します。その間、マイナ保険証などが使えなくなる可能性があります。
• 持ち続けるには、毎回申請が必要です。在留カードの交付を伴う手続のたびに、併せて申請しないと、ふつうの在留カードに戻ります。

病院に通っている月は、時期をずらすほうが安全です。電子証明書が切れている1週間ほどのあいだ、保険証として使えなくなるかもしれないからです。

お金はかかりますか？

2026年6月14日以降、最初の手続のときに受け取る場合は、原則として無料です。6月13日までに交付された在留カードを持っている人が、初めて更新などをするときが、これにあたります。

そのあとは、場合によって2種類の手数料がかかります。

• 入管に払うぶん——1,900円（郵送で受け取る「直送」なら2,600円）
• J-LIS（地方公共団体情報システム機構）に払うぶん——600円（電子証明書の発行を受けるなら800円）

どの手続でいくらかかるかは、公式ページに一覧表があります。組み合わせが細かいので、行く前にその表で自分の場合を確かめてください。

券面には何が書かれますか？通称名は？

特定在留カードの表には、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間の満了の日、在留カードの番号、有効期間の満了の日、就労制限の有無、資格外活動許可の有無が載ります。マイナンバーは裏面です。

通称名は、住民票に通称名が記載されていれば、券面にも記載されます。これはふつうのマイナンバーカードと同じ扱いです。

ひとつ実務的な話を。券面から在留期間が消えたことで、会社や店の読み取りアプリに在留期間が出ない時期がありました。出入国在留管理庁は、在留カード等読取アプリを直し、2026年8月19日リリース版から「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が表示されるようになったと告知しています。

作り方が分かりません。日本語ができなくても大丈夫ですか？

大丈夫です。マイナンバーカードの交付申請書と記載例は、多言語で用意されています。日本語のほか、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、フィリピノ語です。

電話も多言語で受けています。

• 0120-0178-27（カードのこと）——英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語は8:30〜20:00、タイ語・ネパール語・インドネシア語・ベトナム語・タガログ語は9:00〜18:00
• 0120-0178-26（制度・マイナポータルのこと）——上記10言語、平日9:30〜20:00、土日祝9:30〜17:30

ひとつ落とし穴があります。通知書に同封されている申請書には「在留期間等満了日」が印刷されていて、その日が過ぎると使えなくなります。残り1か月ほどなら、その申請書は使わず、在留期間を更新してから、市区町村の窓口で新しい申請書をもらってください。

終わりの判断——特定在留カードを見送ってよい人

次の在留期間の更新が1年以上先なら、いま急ぐ理由はありません。単独では申請できない制度なので、更新のときに一緒に出せばよいからです。

在留手続をオンラインで済ませている人も、いったん見送りでかまいません。特定在留カードを取るには窓口へ行く必要があり、オンラインで完結する便利さを手放すことになります。市役所へ行き直す手間と、入管の窓口へ行く手間を比べて決めてください。

逆に近いうちに在留期間の更新や在留資格の変更を予定していて、どうせ窓口へ行く人は、そのとき一緒に出すのが最も得です。初回は原則無料だからです。

よくある質問（FAQ）

Q. マイナンバーカードは作らないといけませんか？

いいえ。取得は任意です。特定在留カードも同じで、義務ではありません。希望しなければ、新しい様式の在留カードが交付されます。

Q. 有効期限は何年ですか？

在留期間に定めのある人は、在留期間の満了日までです。永住者・高度専門職2号・特別永住者だけが、交付日後の10回目の誕生日（18歳未満は5回目）までになります。

Q. 在留期間を更新しました。カードは自動で延びますか？

自動では延びません。新しい在留カードをもらったあと、カードの有効期限が来る前に、市区町村の窓口で延長の手続きをしてください。しないと失効します。

Q. 在留期間の更新が間に合いそうにありません。

カードの有効期限が来る前に、住んでいる市区町村へ電話してください。新しい在留カードが間に合わない場合でも、マイナンバーカードの有効期限を特別に延長できます。

Q. 特定在留カードだけを申請できますか？

できません。在留期間更新、在留資格変更、永住許可、在留カードの有効期間更新、記載事項の変更届出、住居地の届出のいずれかと同時のときだけ申請できます。オンライン申請にも対応していません。

Q. 特定在留カードをなくしたらどうなりますか？

まず入管で在留カードの再交付を申請します。そのときに特定在留カードを申請することはできません。在留カードを受け取ったあと、交換の申請をすれば、そこで特定在留カードを申請できます。

まとめ

あなたのマイナンバーカードは、在留期間の満了日で切れます。日本人と同じ「10年」だと思っていると失効します。在留期間を更新したら、市区町村での延長手続きまでがワンセットです。

2026年6月14日から、在留カードと1枚にまとめられるようになりました。市役所へ行き直さなくてよくなるのが最大の利点です。ただし単独申請は不可、オンライン不可、最短2週間、交付の1週間前に電子証明書が失効します。

急ぐ制度ではありません。次に入管の窓口へ行く用事があるとき、一緒に出すのがいちばん得です。日本語で不安なら、10言語の無料電話があります。

出典（公式）：出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」／同「在留カードとマイナンバーカードの一体化Q&A」／同「在留カードとは？」／同「マイナンバーカードを作って、便利に生活しましょう！」（多言語の申請書）／マイナンバー総合フリーダイヤル（多言語）（いずれも2026年9月10日に確認）