この記事は2026年9月23日に、警察庁（SOS47特殊詐欺対策ページ・2026年6月5日公表の令和7年の確定値）、出入国在留管理庁の注意喚起、警視庁、金融庁・預金保険機構、消費者庁・国民生活センターのページと、振り込め詐欺救済法の条文（e-Gov）で確かめて書いています。
先に結論
- 警察官を名乗って「あなたの口座が犯罪に使われている」と言う電話は、ニセ警察詐欺です。本物の警察官は、電話で捜査の対象だと伝えたり、LINEで連絡したり、逮捕状の画像を送ったりしません。
- 入管は、電話やメールでお金を求めることが一切ありません。「+」で始まる海外の番号から掛けることもありません。自分の国の大使館を名乗る電話も、まず切ります。
- SNSで知り合った相手が投資やお金の話を始めたら、送金しないでください。「同じ留学生だね」と近づく手口を、警視庁が名指しで注意しています。
- 迷ったら#9110（警察の相談）、買い物のトラブルは188、いま危ないときは110番。
- 銀行に振り込んでしまったら、その日のうちに振込先の銀行と警察へ。犯人が引き出す前に口座が止まれば、振り込め詐欺救済法でお金の一部か全部が戻る可能性があります。
これが分かると、電話やメッセージが来たその場で「本物か」を切り分けられるので、お金を送る前に止まれます。もし送ってしまっても、今日どこに電話すればお金が戻る道が残るかが分かります。
夜、知らない番号から電話が来ます。相手はあなたの国の言葉で、大使館の者だと言います。「あなたのパスポートが犯罪に使われた。払わなければ強制送還になる」。そのあとビデオ通話に誘われ、画面に、あなたの名前が入った逮捕状が映ります。日本人の友達に相談しても、「大使館のことは分からない」と言われるかもしれません。日本人のところには、あなたの国の大使館を名乗る電話は来ないからです。
- 日本で外国人が狙われる詐欺とは？——2025年は4万3,000件・3,257億円
- 警察を名乗る電話は詐欺？——ニセ警察詐欺の見分け方4つ
- 入管や大使館を名乗る電話・メールは詐欺？——入管は電話でお金を求めない
- SNSで投資に誘われたら？——SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の手口
- 「口座を貸して」「荷物を受け取るだけ」と頼まれたら？——あなたが犯人にされる
- 偽の通販サイトで買ってしまったら？——払い方で連絡先が変わる
- 詐欺にあったらどこに相談する？——110番・#9110・188の使い分け
- だまされたお金は返ってくる？——振り込め詐欺救済法の返金の流れ
- 期限はいつまで？——公告の翌日から数える
- 返金の手続きにお金はかかる？——「取り戻します」と言う人が次の詐欺
- 終わりの判断——自分はどれか
- よくある質問（FAQ）
- まとめ
- あわせて読みたい
日本で外国人が狙われる詐欺とは？——2025年は4万3,000件・3,257億円
特殊詐欺とは、電話やSNSを通じて、顔を合わせずに相手を信じ込ませ、振込みなどでお金をだまし取る犯罪です（警察庁）。SNSで投資に誘う「SNS型投資詐欺」や、恋愛感情を持たせてお金を取る「SNS型ロマンス詐欺」も、同じように顔を合わせません。
警察庁が2026年6月5日に公表した2025年の確定値では、これらを合わせて4万3,000件、被害額は3,257.4億円でした。特殊詐欺だけで2万7,832件・1,423.1億円で、件数も被害額も過去最悪です。
- ニセ警察詐欺：1万1,014件・1,005.0億円（特殊詐欺の被害額の70.6%）
- SNS型投資詐欺：9,523件・1,288.0億円
- SNS型ロマンス詐欺：5,645件・546.4億円
2026年も止まっていません。1〜7月の暫定値（9月4日公表）で、SNS型投資詐欺は6,566件と、前の年の同じ時期より75.6%増えました。ニセ警察詐欺は5,422件です。
被害者の国籍別の数字は、警察庁の資料にありません。ただ、警視庁は中国・ベトナム・タイの大使館を名乗る電話と、外国人を狙うSNSの投資詐欺について、それぞれ注意を出しています。そしてニセ警察詐欺の被害者で最も多い年代は30代でした。高齢者だけの話ではありません。
警察を名乗る電話は詐欺？——ニセ警察詐欺の見分け方4つ
ニセ警察詐欺とは、警察官などを名乗り、「捜査」や「優先調査」を口実にお金をだまし取る手口です。電話の相手は「あなた名義の口座が犯罪に使われている」「あなたの携帯が不正に契約された」と言います。「このままだと逮捕される」と不安にさせ、LINEのビデオ通話に移って、偽の警察手帳や、あなたの名前が入った偽の逮捕状を見せます。「捜査のことは誰にも話すな」と口止めもします。
警察庁は、本物の警察官がしないことを4つ挙げています。
- 電話で「あなたが捜査の対象になっている」と伝える
- LINEなどのメッセージアプリで連絡してくる
- 警察手帳や逮捕状の画像を送ってくる
- 個人のスマートフォンに突然ビデオ通話を掛けてくる
1つでも当てはまったら、それは詐欺です。電話を切り、相手が教えた番号ではなく、自分で調べた警察署か#9110に掛け直してください。
画面に本物の警察署の番号が出ていても、安心できません。実在する県警本部の代表番号を偽って表示させ、250万円を振り込ませた事例があります。「+」で始まる国際電話番号で、末尾が「0110」のものも多く見られます。2025年に詐欺に使われた電話番号のうち、75.5%は国際電話番号でした。スマートフォンなら、国際電話の着信を止められるアプリを入れておくよう警察庁はすすめています。
入管や大使館を名乗る電話・メールは詐欺？——入管は電話でお金を求めない
出入国在留管理庁（入管）には、入管の職員を名乗る電話やメールの相談が多く寄せられています。入管の答えははっきりしています。入管の職員が、電話やメールでお金を求めることは一切ありません。
入管が公表している相談の例です。
- 「海外渡航歴があり、あなたのパスポートが不正に利用されている」と言われ、生年月日や住所を聞かれた
- 自動音声で「重要な書類を保管している」「書類が不足している」「期限が切れる」と流れ、番号を押すよう言われた
- 中国語の音声で「在留カードに異常があるため失効になる」と言われた
- 知り合いの外国人が空港で止められているとして、入国手数料や保釈金を振り込むよう求められた
- 「ビザの情報を更新しないと罰金200万円」というメールが届いた
入管は「+」で始まる海外の番号から電話を掛けません。実在する番号やメールアドレスを偽装していることもあるので、心配なら自分で調べた地方入管の番号に掛けて確かめます。
ビザの手数料を名乗るメールにも気をつけてください。2026年10月1日からオンライン申請の手数料はコンビニ決済か銀行決済になり、その案内は「@service-dgft.com」のアドレスからしか届きません。それ以外のアドレスから手数料の支払いを求めるメールは、詐欺だと入管が明記しています。手数料の額そのものは10月からの在留手数料の記事で確かめられるので、メールの金額と照らし合わせてください。
自分の国の大使館や警察を名乗る電話もあります。警視庁によると、中国人には「中国大使館」「中国公安局」、ベトナム人には「ベトナム大使館」「ベトナム公安省」、タイ人には「タイ大使館」を名乗る電話が来ています。言うことは似ています。「あなたの名義が犯罪に使われた」「逮捕状が出ている」「払えなければ強制送還」。中国大使館を名乗る手口では、払えない人に誘拐された芝居をさせ、親から身代金を取ろうとした例もあります。2,000万円以上を送った人もいます。
警視庁の対策は3つです。知らない番号や非通知の電話には出ない。自分の身分証の写真を送らない。お金の話が出たら一度切って、友人や警察に相談する。一人で決めないでください。
SNSで投資に誘われたら？——SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の手口
警視庁は「外国人の皆さんも狙われています」として、SNSの投資詐欺の流れを示しています。
- 「同じ国籍だね」「私も同じ留学生だよ」とメッセージが来る
- 仲良くなったころ、「いいプロジェクトがある」「絶対にもうかる」と投資に誘う
- 「配当」として少しのお金が振り込まれ、信じてしまう
- 「もっともうけるには追加の送金が必要」と言われ、振り込む
- 相手と連絡が取れなくなる
3つ目が罠です。最初に少しお金が返ってくるのは、信じ込ませるための手です。投資で「絶対にもうかる」ということはありません。
ロマンス詐欺は、恋愛や親しさを入り口にします。2025年のロマンス詐欺では、最初の接触の92.8%がダイレクトメッセージで、きっかけはマッチングアプリが32.7%、Instagramが22.8%、Facebookが18.6%でした。会ったことのない相手が、投資・送金・暗号資産の話を始めたら、そこで止まってください。
SNS型投資詐欺では、有名人の写真や動画を勝手に使った広告から、LINEの「投資グループ」に誘う手口も増えています。首相官邸を装った偽サイトも確認されています。
「口座を貸して」「荷物を受け取るだけ」と頼まれたら？——あなたが犯人にされる
詐欺には、だまされる側のほかに、使われる側があります。SNSには「高額」「即日即金」「ホワイト案件」とうたい、仕事の中身を言わない募集があります。警察庁によると、これは犯罪の実行役の募集です。だまし取ったお金や荷物を受け取りに行く役を「受け子」と呼びます。警察庁は、2025年のSNS型投資・ロマンス詐欺で外国人の受け子の検挙人員が目立って増えたとしています。
詐欺の刑は10年以下の拘禁刑です（刑法246条）。口座を人に渡すことも、お金をもらったかどうかに関係なく犯罪です。罰則と在留への影響は日本で捕まること7つの記事に書いたので、誘われた人は応募する前に読んでください。
もう応募してしまった人へ。警察庁は、#9110か近くの警察署に相談すれば、相談したあなたと家族を守ると書いています。脅されていても、抜けられます。使わなくなった口座は、渡すのではなく銀行で解約します。
偽の通販サイトで買ってしまったら？——払い方で連絡先が変わる
国民生活センターは、悪質な通販サイトの特徴を挙げています。サイトの日本語がおかしい。ほかでは手に入らない物がある。ブランド品が極端に安い。支払い方法が限られている。振込先の口座名義が個人名。返品のルールも、会社の住所や電話番号も書いていない。
注文してしまったと気づいたら、払い方で動き方が変わります。
| 払い方 | すぐやること |
|---|---|
| クレジットカード | カード会社に連絡する |
| 銀行振込 | 振込先の銀行に連絡して振り込め詐欺救済法での救済を申し出る。警察にも届ける |
| 代金引換 | 注文直後ならメールでキャンセル。届いたら払う前に送り状の「依頼人」を見て、注文した店と違えば受け取りを断る |
そのあとに「在庫切れなので〇〇ペイで返金します」と連絡が来ることがあります。LINEの友達登録や画面の共有を求められたら、それも詐欺です。返金のつもりで操作したら、自分がお金を送っていたという相談が、国民生活センターに寄せられています。画面の共有はしないでください。
詐欺にあったらどこに相談する？——110番・#9110・188の使い分け
| 番号 | どんなとき | 知っておくこと |
|---|---|---|
| 110番 | いま起きていて、すぐ警察官に来てほしいとき | 緊急の事件・事故のための番号 |
| #9110 | 詐欺かもしれない電話やメッセージが来た。だまされたかもしれない | かけた地域の警察本部などの相談窓口につながる。平日8時30分〜17時15分（県警で違う）。夜・休日は当直か音声案内 |
| 188 | 偽の通販サイト、返金のトラブルなど買い物のこと | 郵便番号を入れると近くの消費生活センターにつながる。相談は無料、通話料はかかる |
#9110はダイヤル回線や一部のIP電話からは使えません。その場合は、住んでいる都道府県の警察の相談電話か、近くの警察署に行きます。188が話し中なら、国民生活センターのバックアップ相談（03-3446-0999、平日10時〜16時）もあります。
相談に行くときは、相手の電話番号、メッセージやメールの画面、振込の明細を残しておきます。やり取りを消さないでください。
だまされたお金は返ってくる？——振り込め詐欺救済法の返金の流れ
返ってくる可能性はあります。ただし条件があります。振り込め詐欺救済法とは、詐欺に使われた口座に残っているお金を、だまされた人に分けて返す法律です。
対象は、銀行などの口座への振込みを使った詐欺です。オレオレ詐欺やニセ警察詐欺だけでなく、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺も、口座に振り込んだのなら対象になります。現金を手渡した場合や、暗号資産を送った場合は対象外です。
いちばん大事なのは速さです。犯人が口座からお金を引き出してしまうと、戻るお金はなくなります。気づいたら、その日のうちに振込先の銀行と警察に連絡し、口座を止めてもらってください。
そのあとの流れです。
- 銀行が調べて、口座の取引を止める
- 預金保険機構が1回目の公告をする。口座の名義人が権利を主張できる期間（60日以上）がすぎると、口座のお金に対する名義人の権利が消える
- 2回目の公告で、被害者が分配金を申請する期間（30日以上）が始まる
- 申請書に、本人確認の書類と、振込明細などの被害を示す書類をつけて、振込先の銀行に出す
- 銀行が支払う人と額を決め、分配金が払われる
受け取るまで、少なくとも半年以上かかるのがふつうです。全額が戻るとは限りません。口座の残高より被害者の請求の合計が多ければ、被害額に応じて分けます。残高が1,000円未満なら支払いはありません。
期限はいつまで？——公告の翌日から数える
2つの期間は、どちらも公告があった日の翌日から数えます。名義人が権利を主張できる期間が60日以上、被害者が申請できる期間が30日以上です。実際に何日になるかは口座ごとに決まります。
申請の期間をすぎると、分配金は受け取れません。振込先の銀行に被害を申し出ておけば、申請の期間は銀行から個別に知らせてもらえます。自分の口座の状況は、預金保険機構の「振り込め詐欺救済法に基づく公告」のサイトで、口座番号から探せます。公告は原則として毎月1日と16日に出ます。
振込明細をなくしても、申請はできます。その場合は、いつ・どこに・いくら振り込んだかを銀行に詳しく説明します。
返金の手続きにお金はかかる？——「取り戻します」と言う人が次の詐欺
188の相談は無料です（通話料はかかります）。#9110も、払うのは通話料です。分配金の申請書は、金融庁のサイトから取れます。
気をつけたいのは、だまされたあとに来る連絡です。国民生活センターを名乗り、「悪徳サイトから取り戻したお金を返金します」と誘う偽サイトが確認されています。国民生活センターは、相談したことのない人に、自分からメールや電話をすることは絶対にないとしています。「被害金を取り戻す」と言って手数料を求める相手には、お金を払う前に188か#9110に聞いてください。
犯人が刑事裁判で有罪になり、財産を没収された場合には、法務省の「被害回復給付金支給制度」が使えることもあります。
終わりの判断——自分はどれか
- いま電話やビデオ通話でお金の話をされている——電話を切る。相手が言った番号には掛け直さない。今日、自分で調べた警察署か#9110に相談する。
- もう振り込んでしまった——今日、振込先の銀行と警察に連絡し、口座を止めてもらう。振込明細と相手とのやり取りの画面を保存する。
- SNSの相手に投資や送金を頼まれている——お金を送らない。相手のアカウントとメッセージを画面に残して、今日#9110に相談する。
- 「口座を貸して」「荷物を受け取るだけ」と誘われた——返事をせず、相手をブロックする。もう応募してしまったなら、今日#9110か警察署へ行く。
- 偽の通販サイトで注文した——カードならカード会社、振込なら振込先の銀行と警察、代引きなら受け取りを断る。わからなければ今日188に電話する。
よくある質問（FAQ）
Q. 警察から「あなたの口座が犯罪に使われている」と電話が来ました。本物ですか？
詐欺を疑ってください。警察庁によると、本物の警察官は電話で捜査の対象だと伝えたり、LINEで連絡したり、警察手帳や逮捕状の画像を送ったりしません。電話を切って、自分で調べた警察署か#9110に相談してください。
Q. 入管から電話が来ることはありますか？
入管の職員が、電話やメールでお金を求めることは一切ありません。入管は「+」で始まる海外の番号から電話を掛けることもありません。心配なら、自分で調べた地方入管の番号に掛けて確かめてください。
Q. 詐欺かもしれないと思ったら、どこに電話すればいいですか？
警察の相談は#9110、買い物のトラブルは188です。いま目の前で起きていて、すぐ警察官に来てほしいときは110番に掛けます。#9110の受付は平日の昼間が基本で、時間は都道府県で違います。
Q. だまされて振り込んだお金は返ってきますか？
口座にお金が残っていれば、振り込め詐欺救済法で一部か全部が戻る可能性があります。すぐ振込先の銀行と警察に連絡して口座を止めてもらうことが条件です。受け取るまで半年以上かかるのがふつうで、全額とは限りません。
Q. SNSの投資詐欺やロマンス詐欺でも、お金は戻りますか？
銀行口座に振り込んだのなら、振り込め詐欺救済法の対象です。現金を手渡した場合や、暗号資産を送った場合は、この仕組みの対象になりません。
Q. 偽の通販サイトで注文してしまったら、どうすればいいですか？
払い方で連絡先が違います。クレジットカードならカード会社、銀行振込なら振込先の銀行と警察に連絡します。代金引換なら、払う前に送り状の依頼人を確かめ、注文した店と違えば受け取りを断ります。迷ったら188に相談してください。
まとめ
警察・入管・大使館を名乗って「あなたが犯罪に関わっている」と言い、お金を求める電話は詐欺です。本物の警察官はLINEで連絡せず、逮捕状の画像も送りません。入管は電話やメールでお金を求めません。SNSで知り合った相手が投資の話を始めたら、そこで止まってください。
それでも送ってしまったら、恥ずかしがらずに今日動いてください。振込先の銀行と警察に早く連絡するほど、お金が戻る道が残ります。迷ったら#9110、買い物のことは188、いま危ないときは110番です。
出典（公式）：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」／同「令和8年7月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」／同「ニセ警察詐欺に注意！」／出入国在留管理庁「入管を名乗る不審な電話、メール等にご注意ください」／同「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」／警視庁「被害にあわないために」／金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」／預金保険機構「振り込め詐欺にあったら」／消費者庁「消費者ホットライン」／国民生活センター「その通販サイト本物ですか！？“偽サイト”に警戒を！！」。2026年9月23日に確認したものです。
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この記事を書いた人
mori
日本人。省庁の告示・通達・Q&Aを原典のまま読み、在日ネパール・スリランカの友人から実際に聞いた困りごとを出発点にしています。確かめていないことは書きません。
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