仕事を探している

傷病手当金とは、会社の健康保険に入っている人が、仕事の外の病気やケガで働けず給料が出ないときのお金です。国籍の条件はありません。連続3日の待期のあと4日目から、直近12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2が通算1年6か月まで出ます（平均17万円なら1日3,780円）。国民健康保険は市区町村の条例しだい。退職後も続く条件（1年以上の加入・最終日に出勤しない）、受付から10営業日以内の振込、失業保険との関係、帰国前に確かめることまで。

日本の運転免許の更新は、誕生日の前後1か月にします。外国籍の人は2025年10月1日から、在留カードなどを窓口で見せないと申請できません。お知らせのはがきは免許証の住所に届くので、引っ越したら警察に住所変更を。講習は優良30分・一般1時間・違反と初回2時間で、東京なら窓口で3,350円〜4,250円。国外に出る人の期間前更新、失効から6か月以内の取り直しと無免許運転の罰則まで、道路交通法と警察庁・警視庁の案内で確かめました。

所属機関に関する届出は、会社を辞めた・新しい会社に入ったことを、本人が14日以内に入管へ知らせる届出です（入管法19条の16）。技術・人文知識・国際業務や特定技能は「契約機関」、経営・管理や留学は「活動機関」の届出で、永住者・定住者・日本人の配偶者等は不要。14日は辞めた日と入社日から数え、先に出すことはできません。電子届出システムなら24時間・資料なしで出せ、郵送先は東京の1か所。会社がハローワークに出す届出は代わりにならず、出さないと20万円以下の罰金の対象です。

卒業までに内定が出なかった留学生は、在留資格「特定活動」（継続就職活動）に変更すれば、6か月・1回更新で最長1年、日本で就職活動を続けられます。自治体の就職支援事業の対象ならさらに1年。対象は大学・短大・大学院・高専の卒業生と、専門士を取った専門学校の卒業生（学んだ内容が就労の在留資格の仕事と関連する場合）。日本語学校だけを出た人は対象外で、例外は海外で学位を取り認定の日本語学校を出席率おおむね9割以上で卒業した人だけ。申請には卒業した学校の推薦状と、卒業前から就活していた記録が要ります。その間のアルバイトは許可を受けて週28時間まで。内定が出たら、内定後1年以内かつ卒業後1年6か月以内に採用されれば、入社日まで内定者の特定活動で待てます。2026年10月1日からは6か月の許可で窓口18,000円（オンライン15,000円）。

失業保険（雇用保険の基本手当）は、雇用保険に入っていた外国人なら国籍に関係なくもらえます。条件は、離職前2年間に被保険者期間12か月以上（解雇・倒産なら1年間に6か月以上）と、日本でハローワークに求職の申込みをして仕事を探していること。留学生のバイトは昼間学生の適用除外で対象外。金額は1日あたり辞める前の賃金の50〜80%で、上限は2026年8月現在30歳未満7,450円。日数は自己都合で10年未満なら90日、解雇なら年齢と年数で90〜330日。自己都合は7日の待期のあと1か月の給付制限（2025年4月1日以降の離職。以前は2か月）、解雇は7日で始まる。失業の認定は4週間に1度ハローワークで受けるので、帰国したら残りは消えます。受給期間は離職の翌日から1年。

外国人が会社を辞めたら、本人が届け出る先は3つ。入管には退職から14日以内に契約機関（活動機関）に関する届出をオンライン・窓口・郵送で出し、出さないと20万円以下の罰金。会社からは離職票と源泉徴収票をもらい、出してくれないならハローワークへ。健康保険は退職日の翌日に切れるので、任意継続（20日以内・保険料2倍・最長2年）、国民健康保険（14日以内）、家族の扶養の3択。年金は退職日の翌日から14日以内に市区町村で国民年金へ。就労資格のまま3か月以上働かないと取消しの対象だが、就職活動中は正当な理由の例。帰国する人は、会社に伝える→入管→保険と年金→所得税・住民税→脱退一時金→転出届→出国の順。納税管理人を決めてから飛行機に乗る。

解雇は会社が自由にできるものではなく、理由がなければ無効です（労働契約法16条）。理由があっても30日前の予告か、足りない日数分の平均賃金（解雇予告手当）が必要で、月給25万円の即日解雇なら約24万5千円。バイトも同じです。理由は証明書で求められ、3回以上更新か1年超の契約社員の雇い止めにも30日前の予告が要ります。労災・産休中とその後30日は解雇できません。就労の在留資格は14日以内に入管へ届出、3か月の無活動は取消しの対象ですが就職活動は正当な理由の例。失業保険は7日の待期のあとから。無料の相談先も。

パワハラ・給料の未払い・差別を、どこに相談すればいいか。迷ったら全国378か所の総合労働相談コーナーへ。無料・予約不要で、外国人の多様な言語の相談も受けます。給料や最低賃金、有給の違反は労働基準監督署に申告。パワハラは会社に防止の義務があり、「外国人だから」の侮辱も例に入ります。外国語の電話は英語0120-531-401など無料のほっとライン（平日夜・土日）と平日昼の相談ダイヤル。あっせんは無料、相談を理由のクビは違法、給料の請求は3年で時効。

就労資格証明書とは、新しい勤め先の仕事がいまの在留資格でできるかを入管が証明する書類です（入管法19条の2）。義務ではなく、取らなくても働けます。それでも転職した人が取るのは、次の更新で仕事が在留資格に当たることが許可の要件だからです。手数料は窓口2,000円・オンライン1,600円、10月1日以降のオンラインは1,820円。申請先は住所の入管で、会社が変わった人の審査は1〜3か月。14日以内の届出は別に必要で、特定技能で会社が変わるなら変更許可が要ります。

会社の健康診断とは、労働安全衛生法で会社が働く人に受けさせる義務のある医師の健康診断です。入社のときと1年以内ごとに1回、費用は会社負担で、国籍は関係ありません。パート・アルバイトは週の所定時間が正社員の4分の3以上で1年以上なら対象。正社員が週40時間なら線は30時間で、週28時間までの留学生のバイトは届きません。会社で受けない国保の40〜74歳は市区町村の特定健診（大阪市・横浜市は無料）、がん検診は住民票のある市区町村で。受けない労働者に罰金はなく、罰金50万円以下は会社側です。