この記事は2026年10月1日に書き、10月9日にすべての出典を開き直して、数字と日付を確かめました。出典は、出入国在留管理庁の手数料改定・オンライン納付・減額措置・収入印紙・Q&Aのページ、厚生労働省の「主な制度変更（令和8年10月）」・最低賃金の全国一覧・ハラスメント防止のページ、東京労働局、日本年金機構の育児免除と適用拡大のページです。役所の原文は日本語なので、このページでは難しい言葉に英語を添えています。
先に結論
- 在留手数料（residence permit fee）が上がりました。在留手数料とは、ビザの更新・変更・永住の許可を受けるときに国に納めるお金です。更新・変更は許可される期間で10,000〜75,000円（窓口）、10,000〜65,000円（オンライン）。永住は200,000円。9月30日までに受け付けた申請は前の額です。
- 最低賃金（minimum wage）は東京など15都道府県で上がりました。東京は1,280円。ほかの県は12月2日までに順に上がります。
- 社会保険（social insurance）の「月8.8万円」の条件がなくなりました。学生は今までどおり対象外です。
- 1歳未満の子がいて国民年金（National Pension）を自分で払っている親は、届け出れば保険料が免除になります。これを育児免除（childcare exemption）といいます。
- 客からのひどい言動（カスハラ）への対策が、すべての会社の義務になりました。
これが分かると、5つのうち自分に関係するものだけを選んで、今日やることを1つずつ片づけられます。関係ないものは読み飛ばしてかまいません。
10月1日の朝、ニュースが「今日から変わること」を並べています。手数料、最低賃金、社会保険、年金。日本人の友達に「これ、私に関係ある？」と聞いても、たぶん答えは返ってきません。在留手数料は、日本人は一度も払ったことがないお金だからです。あなたに関係するかどうかは、下の5つの質問で分かります。
10月1日に何がいくら変わった？——早見表
まず、5つの変更を1枚で見てください。「いつから」は、その変更が始まる日です。くわしい条件は、各章にあります。
| 変わったこと | 変更前 → 変更後 | いつから | 出典 |
|---|---|---|---|
| 在留手数料：在留資格の変更・在留期間の更新 | 窓口6,000円・オンライン5,500円 → 窓口10,000〜75,000円・オンライン10,000〜65,000円（許可される期間で7段階。オンラインは決済手数料が別） | 10月1日以降に受け付けた申請 | 入管庁 |
| 在留手数料：永住許可 | 10,000円 → 200,000円 | 10月1日以降に受け付けた申請 | 入管庁 |
| 最低賃金（東京の例。時給） | 9月30日までは時給1,226円 → 10月1日から時給1,280円 | 東京など15都道府県は10月1日。ほかの県は10月2日〜12月2日 | 厚労省 |
| 社会保険：短時間で働く人の加入条件 | 週20時間以上・月8.8万円以上・学生でない → 週20時間以上・学生でない（月8.8万円の条件がなくなった） | 10月1日 | 厚労省 |
| 国民年金の育児免除 | なし → 1歳未満の子を育てる第1号被保険者の保険料が免除 | 10月1日以降の月から | 年金機構 |
| カスタマーハラスメント（客からのひどい言動）への対策 | 会社の義務ではなかった → すべての会社の義務 | 10月1日 | 厚労省 |
10月から変わること2026、自分に関係ある？——5つの質問で分かる
2026年10月1日に変わったことのうち、日本で暮らす外国人に関係が深いのは次の5つです。左の質問に「はい」なら、右の章を読んでください。
5つとも、厚生労働省と出入国在留管理庁が10月1日からの変更として公表しているものです（厚生労働省「主な制度変更（令和8年10月）」）。どれにも当てはまらなければ、今日あわてて動くことはありません。
ビザ更新・永住の手数料の値上げは？——10月1日の受付から、許可される期間で決まる
窓口に行く前に、前回と同じ額の収入印紙を買っておく。あなたの国では、それが普通かもしれません。日本では2026年10月1日から、更新と変更の手数料は許可される在留期間で額が変わります。
- 変わったこと：在留資格の変更（change of status）と在留期間の更新（extension of stay）は、一律6,000円（オンライン5,500円）から7段階になりました。永住許可（permanent residence）は10,000円から200,000円になりました（出入国在留管理庁「在留許可手数料の額の改定」）。額は下の表のとおりです。
- 誰に関係するか：10月1日以降に申請を受け付けられた人です。基準は許可の日ではなく受付の日です。9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以降でも前の額（6,000円・5,500円、永住は10,000円）を払います。
- 今日やること：申請がまだなら、自分が何年の許可を受けそうかを考えて、額を表で確かめます。9月にオンラインで出した人は、「申請受付番号」のお知らせメールで受付日を確かめます。
| 許可される在留期間 | 窓口（収入印紙） | オンライン（手数料＋決済手数料＝払う合計） |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000＋330＝10,330円 |
| 3か月超6か月以下 | 18,000円 | 15,000＋330＝15,330円 |
| 6か月超1年未満 | 25,000円 | 21,000＋330＝21,330円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000＋330＝27,330円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000＋330＝42,330円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000＋550＝56,550円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000＋550＝65,550円 |
| 永住許可 | 200,000円 | 入管の表に額がありません |
表の出典は、入管庁のチラシとオンライン申請の手数料のページです。日本語版と英語版のポスター・リーフレットは、改定のページからダウンロードできます。再入国許可（1回3,500円・数次6,500円）と就労資格証明書（1,600円）の額は変わりません。オンラインで出すときだけ、決済手数料220円が加わります。
払い方も変わりました。窓口の申請は、これまでどおり収入印紙（revenue stamp）で払います。10月1日以降に受け付けたオンライン申請は、印紙が使えません。コンビニか銀行（ペイジー）で払います。クレジットカードとQRコード決済は使えません。決済手数料（payment charge）は、許可が3年未満なら330円、3年以上なら550円です（入管「オンライン申請の手数料と納付方法」）。
- 窓口で払う場合：審査の結果を知らせるハガキに、必要な印紙の金額が書かれています。受け取りに行く前に、大きな郵便局で、その金額の印紙を現金で買っておきます。入管の売店やコンビニは、印紙の在庫が少ないことがあります。入管は、枚数が少なくなる組み合わせで買うよう頼んでいます。例えば1年（33,000円）は、30,000円と3,000円の2枚です。間違った額の印紙を買ったときは、現金には換えられません。郵便局で、合計が同じ別の印紙に換えます（1枚5円）。くわしくは入管「収入印紙の購入について」です。
- オンラインで払う場合：審査が終わると、審査完了のメールが届きます。そのあと決済の案内メールが届き、払う額はそこに書かれています。銀行で払うときは、ペイジーの番号を使ってATMで払うか、ネットバンキングで払います。銀行の窓口では払えません。使えないコンビニもあります。入管は、在留カードを受け取る前日までに払うよう頼んでいます。支払い完了のメールは、カードを受け取るまで消さずに残します。紙の納入通知書は送られてきません。
案内メールは「@service-dgft.com」から届きます。支払いの申込と完了のメールは「@veritrans.jp」から届きます。入管は、この2つ以外のアドレスから手数料を求めるメールは詐欺だと書いています。リンクを開かず、払わないでください。
手数料を払わないと、許可は受けられません（入管のQ&A）。払えないときの道は、減額（reduction）だけです。ただし、「払えない」だけでは減額になりません。生活保護を受ける人に準ずるほど生活に困っていること、そして人道上の配慮が必要なこと、の両方に当たる人が対象です。減額されると、変更・更新（許可される期間が3か月を超える場合）は10,000円、永住は20,000円になります。永住で減額の対象になるのは、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子などに限られます。申請のときに、困っていることを示す書類を一緒に出します。例えば、生活保護の受給証明書や、所得の課税（非課税）証明書と預貯金通帳の写しです。減額はオンラインでは受けられないので、窓口で申請します（入管「減額措置又は免除措置」）。
「永住は30万円」という話も聞くかもしれません。30万円は法律が決めた上限で、実際の額は200,000円です。全7段階のオンラインの額と、印紙の組み合わせは在留手数料の値上げの記事にあります。いつから申請できて、何を出すのかはビザ更新の記事で確かめられます。
2026年10月からの最低賃金は？——東京1,280円など15都道府県が10月1日に
- 変わったこと：最低賃金は、10月1日に15都道府県で上がりました。47都道府県すべてで、54円から65円の引き上げです。東京は10月1日から1,280円になりました（東京労働局）。9月30日までは1,226円でした。
- 誰に関係するか：下の15都道府県で、時給で働いている人です。最低賃金は「全ての労働者とその使用者」に関わる制度だと、厚生労働省は書いています。ほかの県は10月2日から12月2日までに、県ごとの日付で上がります。その日の前日までは前の額です。
- 今日やること：自分の県の新しい額と発効日を確かめ、10月1日以降に働いた分の時給がそれを下回っていないかを、次の給与明細で見ます。
| 10月1日に上がった15都道府県 | 新しい時給 |
|---|---|
| 東京 | 1,280円 |
| 神奈川 | 1,279円 |
| 大阪 | 1,231円 |
| 埼玉 | 1,196円 |
| 千葉・愛知 | 1,195円 |
| 兵庫 | 1,172円 |
| 三重 | 1,143円 |
| 北海道 | 1,131円 |
| 栃木 | 1,125円 |
| 岐阜 | 1,121円 |
| 富山 | 1,119円 |
| 新潟 | 1,108円 |
| 宮城 | 1,098円 |
| 香川 | 1,092円 |
10月1日の時点で答申の段階だった5県も、10月5日までに決まり、47都道府県すべての発効日が確定しました（岩手、山梨、佐賀、熊本、沖縄の労働局の発表）。ニュースで見る「全国平均1,177円」は47都道府県の新しい額の平均で、どこかの県の最低賃金ではありません（厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」）。47都道府県の額と日付は最低賃金2026の一覧で、留学生のアルバイトの週28時間のルールはアルバイトの記事で確かめられます。
10月1日の時点で、まだ前の額が続く県の日付も分かっています。岩手は12月1日、山梨は11月1日、佐賀は11月15日、熊本は12月1日、沖縄は12月2日です。この5県以外の県も、日付は10月2日から11月16日の間に分かれています。自分の県の日付は最低賃金2026の一覧で探せます。
時給が新しい最低賃金より低いときは、会社の間違いかもしれません。東京労働局は、1,280円より低い賃金を払うことは最低賃金法違反だと書いています（東京労働局）。まず給与明細の時給と、働いた時間を確かめてください。そのうえで、会社に聞きます。聞きにくいときは、外国語で使える労働相談の窓口があります。
2026年10月から社会保険の加入条件は変わった？——月8.8万円の条件がなくなった
- 変わったこと：パートやアルバイトが会社の健康保険と厚生年金（employees’ pension）に入る条件から、「月額8.8万円以上」がなくなりました。年に直すと約106万円で、「106万円の壁」と呼ばれていた条件です（厚生労働省）。
- 誰に関係するか：学生ではなく、週20時間以上働いていて、月の給料が8.8万円より少なかった人です。今の対象は、厚生年金の被保険者が51人以上の会社などで働く人です。
- 今日やること：自分が条件に当たるかを確かめ、次の給与明細で健康保険と厚生年金の欄を見ます。分からなければ会社に聞きます。
学生は、今までどおり対象外です。この除外は法律の条文に残っています。「学生」は、高校、大学（大学院を含む）、短大、高専、専修学校などに通う人です。各種学校は、修業年限が1年以上の課程だけが入ります。ただし、定時制・通信制の課程の学生、休学中の人、卒業後もその会社で働くことが決まっている人は、学生でも対象になります（日本年金機構のQ&A）。会社の規模の線は、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に10人以下へ広がります。この時期を待たなくても、会社と働く人が合意すれば、加入できます（厚生労働省「年金制度改正法の概要」）。留学生のアルバイトで何が変わらないのかは学生アルバイトと社会保険の記事にまとめています。
加入すると、厚生年金と健康保険の保険料を、会社と本人が半分ずつ払います。年金は基礎年金に厚生年金が上乗せされます。病気で休むときの傷病手当金（sickness allowance）や、出産手当金（childbirth allowance）も受けられるようになります。これまで配偶者の扶養（第3号被保険者）に入っていた人も、加入すると自分で保険料を払う側になります。扶養の条件は社会保険の扶養の記事、厚生年金の仕組みは外国人の厚生年金の記事で確かめられます。
自分の会社が対象かどうかは、日本年金機構の事業所検索システムで、誰でも調べられます。検索結果の「適用拡大の事業所」に「該当」と出る会社は、短時間で働く人も加入の対象です（日本年金機構の特設ページ）。
赤ちゃんがいると国民年金はどうなる？——10月から育児免除が始まった
- 変わったこと：子が1歳になるまで、国民年金の保険料が免除される「育児免除」が始まりました。所得の条件はありません。免除された期間は、払ったものとして年金額に入ります（日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」）。
- 誰に関係するか：国民年金の第1号被保険者（20歳以上60歳未満の学生・自営業・無職の人など。留学生も含みます）で、1歳未満の子と同じ住所に住む実の親か養親です。夫婦とも第1号なら、2人とも対象です。会社の厚生年金に入っている人は、この制度ではなく別の免除の仕組みです。
- 今日やること：市区町村の国民年金の窓口か、マイナポータルで届け出ます。
免除になるのは2026年10月以降の月だけです。父親や養親は、子を育て始めた月から1歳の誕生日の前月まで、最大12か月です。産前産後の免除を受けた母親は、その後の9か月です。2026年1月1日生まれの子なら、免除は10月から12月の3か月になります。親か子が外国籍のときは、親子関係を示す書類を付けます。日本の戸籍で確かめられなければ、本国の公的機関が出す証明書と、訳した人の名前を書いた和訳です。ほかの免除や学生の納付特例とどう違うかは国民年金の免除の記事で比べられます。
例を2つ挙げます。子が2027年5月1日に生まれたとします。父親や養親は、2027年5月から2028年4月までの12か月です。産前産後の免除を受けた母親は、2027年8月から2028年4月までの9か月です（日本年金機構の例）。産前産後の免除が9月以降に終わる母親で、マイナンバーで子と同じ世帯だと確かめられる人は、届け出がいりません。年金機構から通知書が届きます。父親・養親や、マイナンバーで確かめられない母親は、自分で届け出ます。
届け出は、条件を満たしたあと、できるだけ早くします。マイナンバーカードがあれば、本人確認の書類は付けなくてかまいません。持っていないときは、マイナンバーが分かる書類と、在留カードなどの身元確認の書類を付けます。マイナポータルなら、番号の書類は要りません。親子関係と同じ住所を示す書類は、日本人どうしなら原則として要りません。急ぐときは、戸籍の書類や住民票を付けます。
すでに払った月の保険料は、ほかの月に回すか、返してもらえます。学生納付特例（student payment deferral）や免除が認められている月も、届け出れば育児免除の月になります。育児免除の月も、付加保険料（月400円）は払えます。子と同じ住所に住まなくなったときは、終了の届け出が必要です。子が1歳になって終わるときは、届け出は要りません。配偶者に扶養されている人（第3号）と任意加入の人は、この制度の対象ではありません。出産後の子の在留資格など、子が生まれたあとの手続きは出産の記事にあります。
客にどなられたら？——10月からカスハラ対策が会社の義務に
- 変わったこと：客などからの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント、customer harassment）から働く人を守る対策が、すべての会社の義務になりました（厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」）。
- 誰に関係するか：客や取引先、駅・病院・学校などの施設の利用者に対応して働く人です。電話やSNSでの言動も含みます。
- 今日やること：自分の職場の相談窓口がどこかを確かめておきます。
カスハラとは、次の3つがすべてそろったものです。1つ目は、客などの言動であること。2つ目は、その仕事から見て、社会通念（世の中の常識）で許される範囲を超えていること。3つ目は、働く人の就業環境が害されること。「客など」には、客、取引先、駅・病院・学校などの施設の利用者のほか、これから買うかもしれない人も入ります。許されない言動の例として、理由のない要求、契約を大きく超える要求、暴力、脅し、侮辱、土下座の強要、帰らずに居座ることなどが挙がっています（厚生労働省のリーフレット）。
会社がしなければならないのは、方針を決めて知らせる、相談窓口を置く、事実を早く確かめる、被害を受けた人に配慮する、再発を防ぐ、などです。厚生労働省のリーフレットは、対処の例として「可能な限り労働者を一人で対応させない」「犯罪に当たりうる言動は警察へ通報する」を挙げています（リーフレット）。相談したことを理由に不利に扱わないと決めて、働く人に知らせることも会社の義務です。同じ日から、就職活動中の人やインターンシップの参加者へのセクハラを防ぐことも、会社の義務になりました。対象は、応募者のほか、会社説明会、インターンシップ、実習に参加する人です。会社の窓口で解決しないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に聞けます。受付は平日の8時30分から17時15分です。外国語で話したいときは、外国語で使える労働相談の窓口があります。
終わりの判断——自分はどれか
- ビザの更新・変更・永住をこれから申請する——許可されそうな期間の手数料を表で確かめ、窓口なら印紙の額を、オンラインならコンビニか銀行で払う準備をする。9月30日までに受け付けた申請は、前の額のままです。払うのが本当に難しいときは、減額の条件を窓口で聞く。
- 15都道府県のどこかで時給で働いている——10月1日以降の時給が新しい最低賃金を下回っていないか、次の給与明細で確かめる。ほかの県の人は自分の県の発効日をカレンダーに入れる。
- 学生ではなく、週20時間以上パートで働いている——会社の規模と自分の時間を確かめ、次の給与明細の社会保険の欄を見る。分からなければ会社に聞く。
- 1歳未満の子がいて、国民年金を自分で払っている——市区町村の窓口かマイナポータルで育児免除を届け出る。外国籍の親子なら、親子関係の証明書と和訳を先にそろえる。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルからも届け出られる。
- 客に対応する仕事をしている——職場の相談窓口の場所を今日確かめておく。
よくある質問（FAQ）
Q. 2026年10月1日から、外国人に関係して何が変わりましたか？
在留手数料の値上げ、東京など15都道府県の最低賃金の引上げ、社会保険の月8.8万円の条件の撤廃、国民年金の育児免除の開始、カスハラ対策の会社の義務化の5つです。
Q. 9月に出したビザ更新は、新しい手数料ですか？
9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降でも前の額です。更新・変更は窓口6,000円・オンライン5,500円、永住は10,000円です。
Q. 永住の手数料は30万円ですか？
実際の額は200,000円です。30万円は法律が決めた上限です。9月30日までに受け付けた永住の申請は10,000円です。
Q. 最低賃金はいつから上がりますか？
15都道府県は2026年10月1日からで、東京は1,280円です。ほかの県は12月2日までに県ごとの日付で上がります。47都道府県すべて、発効日が決まっています。
Q. 留学生も10月から社会保険に入りますか？
入りません。なくなったのは月8.8万円の条件で、学生を対象外にする決まりは残っています。夜間・通信制の学生、休学中の人、卒業後もその会社で働く予定の人は、学生でも対象になります。
Q. 育児免除は外国人も使えますか？
国民年金の第1号被保険者で、1歳未満の子と同じ住所に住む実の親か養親なら対象です。親か子が外国籍のときは、親子関係を示す書類（日本の戸籍で確かめられなければ、本国の公的機関の証明書と和訳）を付けて届け出ます。
Q. オンラインで申請した在留手数料は、どう払いますか？
審査完了のメールのあとに届く決済の案内メールに従って、コンビニか銀行（ペイジー）で払います。クレジットカードとQRコード決済は使えません。払う額には決済手数料（330円か550円）が加わります。入管は、在留カードを受け取る前日までに払うよう頼んでいます。
Q. 手数料の支払いを求めるメールが来ました。本物ですか？
入管が使うのは、決済の案内の「@service-dgft.com」と、申込・完了の「@veritrans.jp」の2つだけです。それ以外のアドレスのメールは詐欺だと入管が書いています。リンクを開かず、払わないでください。
Q. 手数料が払えないときは、どうすればいいですか？
手数料を払わないと許可は受けられません。生活保護を受ける人に準ずるほど困っていて、かつ人道上の配慮が必要な人は、減額されることがあります。減額後は、変更・更新が10,000円、永住が20,000円です。オンラインでは受けられないので、窓口で申請します。
Q. 時給が新しい最低賃金より低いときは、どうすればいいですか？
最低賃金より低い賃金を払うことは、最低賃金法違反です。まず給与明細で時給と働いた時間を確かめ、会社に聞きます。解決しないときは、外国語で使える労働相談の窓口に相談できます。
Q. 自分の会社が社会保険の対象かどうか、どうやって調べますか？
日本年金機構の事業所検索システムで、誰でも調べられます。検索結果の「適用拡大の事業所」に「該当」と出る会社は、短時間で働く人も加入の対象です。分からないときは、会社に聞きます。
Q. 育児免除の届け出には何が必要ですか？
マイナンバーカード、または番号が分かる書類と在留カードなどの身元確認の書類です。親か子が外国籍のときは、親子関係の証明書も付けます。届け出は、市区町村の国民年金の窓口、郵送、またはマイナポータルでできます。
Q. カスハラを受けたら、どこに相談できますか？
まず、職場の相談窓口です。会社には、相談窓口を置く義務があります。解決しないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に聞けます。受付は平日の8時30分から17時15分です。
まとめ
2026年10月1日に変わったことのうち、日本で暮らす外国人に関係が深いのは5つです。ビザの手数料は受付日で決まり、最低賃金は県ごとの日付で上がります。社会保険は月8.8万円の条件がなくなりましたが、学生は対象外のままです。
赤ちゃんがいて国民年金を自分で払っている親は、届け出れば保険料が免除になります。客からのひどい言動は、一人で抱えずに職場の窓口へ。自分に当たる章だけ、今日1つずつ片づけてください。
出典（公式）：出入国在留管理庁「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」／同「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」／同「在留許可手数料の減額措置又は免除措置について」／同「収入印紙の購入について」／厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年10月）について」／同「地域別最低賃金の全国一覧」／東京労働局「10月1日から時間額1,280円になります」／厚生労働省「年金制度改正法の概要」／日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」／同「学生の適用について」／同「国民年金保険料の育児免除制度」／厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」／同リーフレット「カスタマーハラスメント対策の義務化」／同「在留許可手数料の額の改定等に関するQ&A」。すべて2026年10月9日に開き直して確認したものです。手続きの前に、入管・市区町村・会社の窓口で確かめてください。
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mori
日本人。省庁の告示・通達・Q&Aを原典のまま読み、在日ネパール・スリランカの友人から実際に聞いた困りごとを出発点にしています。確かめていないことは書きません。
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