永住・帰国を考えている

在留期間更新の不許可とは、法務大臣が「更新を適当と認める相当の理由」が無いと判断すること。入管庁のガイドラインは、活動の該当性・上陸基準・今の活動・素行・生計・雇用条件・納税・届出の8要素で審査すると公開しています。公開された不許可事例9件は、刑事処分5件、虚偽申告（届出住所と源泉徴収票の住所の相違）1件、在留資格の活動をしていない等2件、定着性なし1件。期限までに結果が出なくても、満了日から2か月か処分の日の早いほうまで今の資格で在留できる特例期間があり、在留カードの裏面に申請中の記載があります。不許可の通知が来たら、窓口で理由を聞く→期限内に再申請か別の在留資格への変更→無理なら出国の準備、の順。出国までの日数は窓口で確かめる。不許可なら手数料は払いません。

帰化とは、法務大臣の許可で日本の国籍を取ることです。国籍法の条件は5年の住所など6つですが、2026年4月1日から審査の運用で原則10年以上の在留が必要になりました。法律の5年は変わっていません。日本人の配偶者は国籍法7条で住む年数が短くなります。申請は住んでいる地域の法務局で予約制、手数料は0円、結果まで最短でおよそ1年半。永住との違い（国籍・選挙権・パスポート）と、二重国籍にならないことも公式資料で確かめました。

在留資格の取消しは2025年に1,446件で過去最高。技能実習が67%、留学が24%です。理由の9割は「本来の活動を3か月以上していない」（69%）と「本来の活動をせず別の活動をしている」（24%）で、嘘をついた人ではなく動きが止まった人の制度です。どの理由も「正当な理由がある場合を除く」とされ、具体的な就職活動や、入院による休学などは、取消しの対象とならない場合があると入管は例示しています。取り消される前には必ず意見の聴取があり、意見を述べ、証拠を出し、資料を見る権利があります。取り消されても偽りの入国以外は30日を上限に自主出国の期間が指定され、期間内に出なければ退去強制と刑事罰の対象です。

2027年4月から永住者の在留資格が取り消される制度が始まります。対象は公租公課の未払い・入管法上の義務違反・特定の犯罪の3つで、公課には国民健康保険と国民年金の保険料が含まれます。ただし払えないこと自体は理由になりません。

ビザ更新（在留期間更新）は満了日の概ね3か月前から申請できます。手数料は2026年10月1日から許可される期間で変わり、1年なら窓口33,000円・オンライン27,000円。共通の必要書類の一覧は存在せず在留資格ごとに違い、留学は学校が出す確認書が要ります。

永住は原則10年。ただし2027年4月から、在留カードの在留期間が5年必要になり、永住の取消し制度も始まります。変わったのは「住んだ年数」ではありません。決まったことと、まだ検討中のことを分けて整理しました。

帰国前の手続きは順番が命。転出届を出さないと脱退一時金がもらえず、請求も止まりません。住民税は帰国後も追いかけてきて未払いは将来のビザに影響。損をしない順番で解説します。