家族と暮らす

児童手当は、18歳の年度末までの子どもを育てている人に国が払う手当で、外国人も同じ条件でもらえます。在留資格の種類や国籍は問われず、決めるのは親と子どもに日本の住民票があること。額は3歳未満が月15,000円、3歳から高校生年代まで月10,000円、第3子以降は月30,000円で、2024年10月から所得制限はありません。1人あたり18歳までおよそ234万円。支払いは偶数月に前2か月分。申請は住んでいる市区町村へ、生まれた日・引っ越した日の翌日から15日以内に出せば生まれた月・引っ越した月の翌月分から。遅れた月は戻りません。子どもが母国にいる場合は原則対象外（例外は3年以内の留学）。帰国して転出届を出した月で終わり、一時帰国で住民票を残せば続き、受給者だけ帰国するなら配偶者が申請し直します。

外国人の子どもも保育園・幼稚園に入れます。国籍は問われず、見られるのは両親どちらにも働いている・学生などの理由があるかという「保育の必要性」です。3〜5歳児クラスの保育料は無料、0〜2歳は両親の住民税で決まり、大阪市は月0〜70,600円、横浜市は月0〜77,500円。4月入園の申込みは前の年の秋で、横浜市の2027年4月入園は2026年10月1日〜28日です。在留カードや資格外活動許可を見られる点、幼稚園とこども誰でも通園制度（月10時間まで）も、こども家庭庁と自治体の公式資料で確かめました。

子ども医療費助成は国ではなく市区町村の制度です。健康保険の自己負担（未就学児2割・それ以降3割）を市区町村が肩代わりし、全国1,741市区町村のうち1,576が通院を18歳の年度末まで助成しています（2025年4月）。外国籍の子も、住民票と日本の健康保険があれば対象です。東京都は通院1回最大200円、大阪市は1日最大500円・月2,500円まで、横浜市は0円。医療証の申請の期限（新宿区は3か月）、県外で受診したときの払い戻し（大阪市・横浜市は5年）も公式で確かめました。

会社の健康保険の扶養（被扶養者）には、日本に住民票があり、年収130万円未満（19〜22歳は2025年10月から150万円、60歳以上は180万円）で、同居ならあなたの年収の半分未満、別居なら仕送り額より少ない家族が入れます。国籍は条件にありません。母国に住む家族は2020年4月から原則対象外で、税金の扶養とはここが違います。手続きは会社経由で5日以内。配偶者は第3号になり年金の保険料も0円。家族滞在の配偶者が週28時間働くと、時給893円以上で130万円に届きます。