外国人は公営住宅・UR賃貸に入れる？2026｜在留資格・所得上限・倍率8.5倍

この記事は2026年9月24日に、公営住宅法と施行令（e-Gov）、国土交通省の通達と調査、東京都住宅政策本部とJKK東京の都営住宅の案内と倍率表、大阪市の市営住宅の申込資格と申込みのしおり、UR都市機構の申込資格・必要書類の公式ページで確かめて書いています。

これが分かると、自分の在留資格と所得で届くのが公営住宅かURかを先に決められるので、当たらない抽選に何度も申し込んだり、URの窓口で断られたりせずに済みます。届かないと分かった人は、その日のうちに民間の部屋探しに切り替えられます。

契約を更新するたびに、更新料が出ていく。子どもが生まれて、部屋が狭くなった。職場の日本人に「都営住宅に申し込めば？安いよ」と言われた。でも「外国人でも入れるの？」と聞き返すと、その人も首をかしげます。日本人にとって、国籍はそもそも考えたことのない条件だからです。

公営住宅に外国人は入れる？——国は「地域住民と同様に」と通達している

入れます。公営住宅法が入居者に求めているのは、所得が上限以下であることと、住宅に困っていることの2つです（23条）。国籍の条件は法律にありません。

外国人の扱いは、1992年の建設省（今の国土交通省）の通達が決めています。永住者と特別永住者には申込資格を認める。それ以外の外国人にも、「地域実情を勘案の上、可能な限り地域住民と同様の入居申込資格を認める」。外国人登録があった時代の通達ですが、国交省のサイトに今も載っています。「可能な限り」なので、細かい線は自治体ごとに違います。

都営住宅の外国人の入居資格は？——在留資格で2つに分かれる

東京都住宅政策本部の「都営住宅の入居資格」は、外国人について、申込期間から審査日まで次のどれかの在留資格を持ち続けていることを求めています。住民票の写しで確かめられます。

• 特別永住者とその配偶者等
• 中長期在留者のうち、永住者とその配偶者等・日本人の配偶者等・定住者
• それ以外の中長期在留者（技術・人文知識・国際業務、特定技能、留学など）。ただし、申込期間に在留実績が続けて1年以上あること

家族向けの募集は、同居する親族がいることが前提です。婚約者やパートナーシップの相手は含まれます。

1人で住む人の単身者向けは、都内に3年以上住んでいて、60歳以上、障害者手帳がある、生活保護を受けている、DVの被害者で保護から5年以内、などに当たる人だけです。60歳未満の単身者は、障害・生活保護・DVなどに当たらなければ、在留資格に関係なく都営住宅の単身者向けには申し込めません。

住宅に困っていることも条件です。自分や家族が家や土地を持っていないこと、UR・公社・公営住宅の名義人でないこと（家賃が収入に比べて高いなどの例外あり）が求められます。

大阪市営住宅は？——在留資格の条件は書かれていない

大阪市の令和8年度の申込資格の資料（一般世帯向け・単身者向け）には、国籍や在留資格についての条件が書かれていません。書かれているのは、市内に住んでいて住民登録をしていること、同居する親族がいること、収入が基準の範囲内であること、住宅に困っていること、などです。自分の在留資格で申し込めるかは、大阪市営住宅募集センター（06-6882-7024）に電話で確かめてください。

単身者向けは、東京と同じく60歳以上・障がい者・生活保護などに限られます。違うのは随時募集です。定期募集で埋まらなかった空き住戸の一部は、単身で日常生活ができる人なら60歳未満でも申し込めます。追加の受付のあとで空いた住戸は、先着順です。ほかの県や市は、その自治体の「申込みのしおり」の申込資格の欄で確かめてください。

所得の上限はいくら？——国の基準は「政令月収15万8千円」

公営住宅の所得の上限は、国が政令で基準を決め、自治体が条例で決めます。ふつうの世帯の基準は政令月収158,000円、高齢者・障害者・子育て世帯などは259,000円までの範囲で自治体が決めます（公営住宅法施行令6条）。

政令月収は、給料の額面ではありません。数え方はこうです。

1. 世帯全員の前年の「所得」を足す（給料なら源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」）
2. 本人以外の家族1人につき38万円を引く。障害者控除などの特別控除があれば、それも引く
3. 12で割る。これが158,000円以下なら、ふつうの世帯の基準に入る

東京都はこれを年額の表にしています。都営住宅の一般区分は、1人で年間所得1,896,000円まで、2人で2,276,000円まで、3人で2,656,000円まで。給料だけの人の目安は、2人世帯で年収およそ351万円まで、単身で296万円までです。大阪市の公営住宅は、給料だけの人が1人の場合、2人家族で年収3,511,999円以下、単身で2,967,999円以下としています。

所得は前年の住民税の課税証明書で確かめられます。来日1年目で前年の日本の所得が無い人は、どの書類で示すかを窓口で聞いてください。課税証明書の見方は住民税の記事にあります。

都営住宅の倍率は？——家族向けは平均8.5倍、渋谷区は99倍

申込みが戸数を超えると、抽選や選考で入居者を決めます（公営住宅法25条）。都営住宅の倍率は、JKK東京（東京都住宅供給公社）が募集のたびに公表しています。

募集	戸数	申込み	倍率
2026年5月 世帯向（家族向）	3,050戸	25,781人	8.5倍
うち区部の平均	1,344戸	20,541人	15.3倍
うち市部の平均	1,706戸	5,240人	3.1倍
2025年11月 世帯向（前回）	3,542戸	23,714人	6.7倍
2026年8月 単身者向	420戸	12,491人	29.7倍

場所で差が大きい。2026年5月は渋谷区が99.0倍、目黒区が83.4倍でした。一方、武蔵村山市は0.8倍、青梅市は0.7倍で、申込みが戸数より少なかった地区もあります。都心を外して多摩の市部を選ぶと、当たる見込みは桁で変わります。ただ、通勤の時間と交通費も一緒に計算してください。

大阪市には「11回以上落選した人」向けの募集まであります。公営住宅は、当たったら移る候補として、民間の部屋と並べて考えてください。

UR賃貸に外国人は申し込める？——在留資格と収入基準

UR賃貸は、独立行政法人UR都市機構が貸す賃貸住宅です。公営住宅と違い、所得の上限はありません。かわりに収入の下限があります。

外国籍の人は、契約の内容を十分に理解できることに加えて、次のどれかに当たれば申し込めます。永住者（外交・公用を含む）、特別永住者、中長期在留者。在留カードを持っている人は、中長期在留者です。都営住宅のような「在留1年以上」の条件は、URの申込資格にはありません。

収入の基準は「基準月収額」と呼ばれます。単身で家賃5万円なら月収20万円、家族で家賃8万円なら月収32万円です。月収は原則として過去1年の収入の合計を12で割った額で、課税されていて証明できるものに限られます。

月収が足りなくても、道が2つあります。

• 貯蓄基準：預貯金が家賃の100倍あれば、収入の代わりになる。家賃5万円なら500万円
• 家賃等の一時払い：家賃と共益費を1年から10年分まとめて前払いすると、収入は問われない。割引があるが、途中で解約することは原則できない

留学生はどうか。大学・高等専門学校・専修学校に通う18歳以上の学生は、扶養している親族の収入か貯蓄で申し込める特例があります。ただし扶養者の所得証明書に加えて、家賃を連帯して払うと約束する念書と、印鑑登録証明書が要ります。親が海外に住んでいる場合に使えるかは、公式には書かれていません。URの店舗で聞いてください。URが対象に挙げているのは学校教育法の大学・高専・専修学校なので、日本語学校に通う人は、自分の学校が専修学校に当たるかを学校に確かめてください。

URの全国約70万戸は、新築などを除いてほとんどが抽選なしの先着順です。仮申込の翌日から1週間以内に書類を出し、10日以内に契約します。部屋探し全体の進め方は日本語なしで部屋を探す記事にまとめています。

必要書類は？——住民票は「在留資格の記載あり」で取る

URも都営も、最初に出すのは住民票です。外国籍の人の住民票は、特に頼まないと在留資格などの欄が省略されることがあります。URは、請求の用紙に「続柄・国籍・外国人住民となった日・中長期在留者であること・在留資格・在留期間・満了日・在留カードの番号」が必要と書くよう案内しています。マイナンバーは載せず、3か月以内に発行された原本を出します。住民票の取り方は住民票の記事で確認できます。

	UR賃貸	都営住宅（当せん後の審査）
住所・在留資格	住民票の写し（上の項目入り）	住民票・パスポート
家族	続柄入りの住民票（無ければ関係の分かる書類）	住民票、外国人は大使館の証明書
収入	前年の源泉徴収票と課税証明書（勤めて1年未満はUR指定の収入証明書と社員証の写し）	住民税課税証明書、勤務先の証明書など
契約のとき	実印と印鑑証明書（押印の習慣が無い外国籍の人は領事館などの署名証明書）	請け書と保証金

都営住宅の書類は、申込みのときには要りません。当せんした人に、審査の2〜3週間前に案内が届きます。URの印鑑証明書は、写真付きの本人確認書類を持って本人が契約に行けば不要です。印鑑登録をしていない人は、この方法を使えます。

いくらかかる？——入居のときのお金と、ふつうの民間賃貸との違い

	都営住宅	大阪市営住宅	UR賃貸
家賃	世帯の所得・場所・広さ・築年数で決まる	世帯の収入・広さ・築年数で決まる	部屋ごとに決まっている
敷金・保証金	家賃の2か月分	家賃の3か月分	家賃の2か月分
礼金・仲介手数料・更新料	案内に記載なし		なし

公営住宅の家賃は、所得が低いほど安くなります。東京都が例に出している練馬区の2DK（昭和44年度建設・2人世帯）は、所得に応じて月17,600円から38,600円です。大阪市は、入居後の家賃を毎年度見直すとしています。

ふつうの民間賃貸では、礼金、仲介手数料、更新料、保証会社の保証料がかかることがあります。仲介手数料は国の告示で上限が決まっていて、大家と借りる人の合計で家賃1か月分（税別）までです。UR賃貸はこのうち礼金・仲介手数料・更新料・保証人がすべてありません。内訳と相場は日本の賃貸契約のしくみで比べられます。

保証人は要る？——公営住宅の7割は求めていない

国交省は2018年から、公営住宅で保証人の確保を入居の前提にしないよう、自治体に求めています。2025年4月1日時点の調査では、公営住宅の管理戸数約210万戸のうち69.1%が保証人を求めていません。政令市は20市すべてが求めていません。

そのかわり、緊急連絡先を求められることがあります。大阪市の申込みのしおりは、緊急連絡先を「同居されない方で国内に住所を有する、原則として入居者の親族の方」としています。日本に親族がいない人は、申し込む前に誰を書けるか窓口に聞いてください。

URは、申込資格の確認だけで保証人は要りません。民間の部屋で保証人がいないときの道は、保証人なし賃貸の記事に3つ並べています。

嘘の申告やルール違反をしたら？——失格・契約の拒否・申込みの制限

大阪市は、申込みの内容が事実と違うときや確認できないときは失格としています。東京都も、登録内容と審査の書類が違うと入居できないことがあるとしています。家族の人数や所得を違えて申し込むと、当せんしても入れません。URは、書類に嘘があれば契約を断ります。

過去にURの住宅で家賃の滞納や近所への迷惑行為などがあった人は、申込みを断られることがあります。公営住宅に入ったあとは、部屋を人に貸したり、入居の権利を譲ったりしてはいけません（公営住宅法27条）。

公営住宅に当たらない・URの収入が足りないときは？

公営住宅は、落ちても次の募集でまた申し込めます。都営住宅の定期募集は5月・8月・11月・2月、大阪市は随時募集の空き住戸を先着順で受け付けています。その間の住まいは民間で確保します。URの収入が足りず、貯蓄基準も一時払いも無理なときも同じです。

民間の部屋は、保証人がいなくても保証会社で借りられます。初期費用を抑えるなら、敷金・礼金なしのシェアハウスという選択肢もあります。今の部屋の家賃を上げると言われて探し始めた人は、値上げは断れる場合があることを先に知っておいてください。

終わりの判断——自分はどれか

1. 永住者・日本人の配偶者等・定住者で、家族と住んでいる——都営・市営に申し込める。前年の所得が基準の中か、課税証明書で確かめる。今日、自分の自治体の次の募集月を調べる。
2. 就労などの在留資格で1年以上住み、家族と住んでいる——都営の家族向けに申し込める。所得が基準を超えるならURへ。今日、課税証明書を1通取り、所得の欄を見る。
3. 1人暮らしで、フルタイムで働いている——60歳未満なら都営の単身者向けは対象外（大阪市の随時募集の一部住戸は例外）。URなら月収÷4が借りられる家賃の目安（単身で家賃62,500円未満の場合）。今日、URの物件検索でその家賃以下の部屋を探す。
4. 学生・来日して間もない・月収が少ない——公営住宅は単身ではほぼ届かず、URは貯蓄基準・一時払い・学生の特例のどれかが要る。今日、貯蓄が家賃の100倍あるかを計算し、無ければ保証会社で借りる民間の部屋に絞る。

よくある質問（FAQ）

Q. 外国人でも公営住宅（都営住宅・市営住宅）に入れますか？

入れます。国は永住者・特別永住者に申込資格を認め、ほかの外国人にもできる限り地域住民と同じ資格を認めるよう求めています。細かい条件は自治体の募集案内で確かめます。

Q. 都営住宅の外国人の入居資格は何ですか？

特別永住者、永住者・日本人の配偶者等・定住者、またはそれ以外の中長期在留者で在留実績が1年以上ある人です。家族向けは同居する親族が、単身者向けは60歳以上などの条件が要ります。

Q. 公営住宅の所得の上限はいくらですか？

国の基準は政令月収158,000円です。都営住宅は1人なら年間所得1,896,000円まで、2人なら2,276,000円までです。

Q. 都営住宅の倍率はどのくらいですか？

2026年5月の世帯向けは平均8.5倍でした。区部は15.3倍、市部は3.1倍です。8月の単身者向けは29.7倍でした。

Q. UR賃貸に外国人が申し込む条件は何ですか？

永住者・特別永住者・中長期在留者で、契約の内容を理解できることです。そのうえで月収が基準月収額（単身で家賃62,500円未満なら家賃の4倍など）以上必要です。

Q. 留学生でもUR賃貸を借りられますか？

在留資格の条件は満たしますが、収入の基準が壁になります。貯蓄が家賃の100倍あるか、家賃を前払いすれば収入は問われません。大学・高専・専修学校の学生には、扶養する親族の収入で申し込める特例もあります。

まとめ

公営住宅は外国人も申し込めます。都営住宅なら、永住者・日本人の配偶者等・定住者はそのまま、ほかの在留資格は在留1年以上。本当の壁は国籍ではなく、家族と住むことと、所得の上限と、倍率です。多摩の市部のように倍率の低い地区もあります。

UR賃貸は反対に、所得の上限がなく収入の下限があります。礼金・仲介手数料・更新料・保証人がなく、ほとんどが先着順。月収が家賃の4倍に届かなくても、貯蓄か前払いで申し込めます。自分の所得がどちらに届くかを先に確かめて、申し込む先を1つに絞ってください。

出典（公式）：公営住宅法／公営住宅法施行令／建設省「公営住宅の賃貸における外国人の取扱いについて」（平成4年）／国土交通省「公営住宅への入居に際しての保証人の取扱い等に関する調査結果」／東京都住宅政策本部「都営住宅の入居資格」／JKK東京「令和8年5月 都営住宅 定期募集」／大阪市「市営住宅への入居」／大阪市「市営住宅の随時募集」／UR都市機構「お申込み資格」／同「必要書類」。2026年9月24日に確認したものです。募集の条件は回ごとに変わるので、申し込む前に必ずその回の募集案内で確かめてください。

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