外国人の仕事はどう見つかっているか2026｜求人票は19.1%、最多は知人の紹介37.8%

数字と条件は、厚生労働省の令和7年外国人雇用実態調査で2026年9月2日に確かめたものです。変わることがあるので、申し込みや手続きの前に、いまの条件を自分で確かめてください。

最終更新：2026年10月18日

これが分かると、仕事の37.8%が知人経由だと分かり、求人サイトだけを見て「無い」と諦めずに済みます。

求人サイトで「外国人歓迎」を選んで、応募して、返事が来ない。学校の掲示板を毎日見ているのに、自分に合う求人が貼られない。友達は決まったのに、自分だけ決まらない。

探し方が下手なのではありません。いちばん人数が集まっている入口を、使っていないだけかもしれません。

厚生労働省が2026年8月31日に公表した調査に、実際にどの経路で仕事が決まったのかが出ています。労働者調査の有効回答は14,248人です。そのうち入職する前に日本に住んでいた人の内訳が、下の数字です。数字を、そのまま並べます。

入職経路とは？——仕事が決まった道すじのことです

入職経路とは、いまの会社の仕事をどうやって見つけたかという道すじのことです。求人広告を見たのか、人に紹介されたのか、学校の窓口を通したのか。国の調査は、これを分けて数えています。

これから出す数字は、入職する前に日本に住んでいた外国人労働者のものです。海外から来て就職した人は経路が違うので、別に集計されています。日本語学校や専門学校に通いながら次を探している人は、こちらの表を見てください。

外国人の仕事は、どうやって見つかっているか

どうやって見つけたか	割合
知人、友人	37.8%
求人広告（求人情報誌・インターネット）	19.1%
日本国内の民間紹介会社	10.6%
日本国内の学校の就職支援窓口	5.8%
ハローワーク	4.6%
出身国・地域の紹介会社・個人	3.9%
前に働いていた会社	2.3%
ハローワークインターネットサービス	1.7%

知人・友人は前の年の35.2%から増えて、37.8%になりました。求人広告の2倍近くです。

就職できない理由は、探し方かもしれません

多くの人が最初にやるのは、求人サイトを開いて「外国人歓迎」で絞り込むことです。学校の掲示板を見ることです。どちらも正しいのですが、その2つを足しても24.9%にしかなりません。

一方で、3人に1人以上は、誰かに紹介されて決まっています。ここを使っていないと、母数の3分の1が見えていないことになります。

「紹介してもらえる人がいない」と思うかもしれません。ですが調査が言っている「知人、友人」は、親友のことではありません。同じ学校の先輩、同じ国のコミュニティ、いま働いている店の同僚、教会やモスクで会う人。「その職場を知っている誰か」で足ります。

業種によって、効く探し方が違います

ここが実際に使えるところです。全体の平均は37.8%ですが、業種ごとに見ると順位が入れ替わります。

業種	知人・友人	求人広告	学校の窓口	民間紹介
宿泊業・飲食サービス業	28.1%	30.6%	4.5%	12.6%
卸売業・小売業	30.0%	20.3%	11.6%	11.3%
建設業	31.6%	7.6%	15.7%	10.2%
製造業	39.7%	11.9%	4.0%	10.8%
生活関連サービス業・娯楽業	50.0%	23.4%	3.0%	4.3%
情報通信業	27.4%	28.7%	7.8%	17.0%
医療・福祉	28.7%	15.6%	9.0%	15.8%

読み方はこうです。

• 飲食店やホテルを探すなら、求人広告が最も多い経路です。求人広告が知人を上回るのは4業種です。この業種のほか、情報通信業、不動産業・物品賃貸業（35.4%）、学術研究・専門・技術サービス業（32.1%）。ここは応募を続ける価値があります
• 工場や製造の仕事は、知人・友人が39.7%。求人広告は11.9%しかありません。応募だけを繰り返しても届きにくい
• 卸売・小売は、学校の窓口が11.6%です。全体の5.8%の2倍あります。スーパーや小売の仕事を考えているなら、学校の窓口を使う価値が実際にあります。学校の窓口がいちばん高いのは建設業の15.7%です
• 情報通信は求人広告と民間紹介が強い。この業界は、紹介会社に登録する意味が大きい

自分が探している業種の行を見て、いちばん割合の高い経路に時間を寄せてください。業種を決める前に、自分と同じ在留資格の人がどの業種に多いかを知りたいときは、外国人はどの業種で働いているか2026｜在留資格別・257万人の内訳の在留資格ごとの行が参考になります（こちらの調査とは別の統計です）。

学校の窓口は安全だけれど、約17人に1人です

アルバイトの記事で書いたとおり、学校を通した求人なら、困ったときに学校に相談できます。学校が間に入ってくれるので、トラブルになったときに助けてもらえます。それは変わりません。

ただし数はそれほど多くありません。全体で5.8%です。学校の掲示板だけを見て「自分に合う求人が来ない」と思っているなら、それは掲示板が悪いのではなく、そこに集まる量がもともと少ないということです。

日本語学校に就職の求人が来ない理由そのものは、日本語学校のあとの進路に書きました。学校の種類によって、つながっている先が違います。

友人は仕事を運びますが、ルールは運びません

同じ国の先輩に「うちの店、人を探してるよ」と言われ、その言葉だけで次の週から働き始める。あなたの国では、知り合いの紹介なら、それが普通かもしれません。日本では、雇う会社に、働く条件を書いた労働条件通知書を渡す義務があります。紙をもらわないまま始めると、何の仕事か、週に何時間かが、あとから食い違います。

ここが、この記事でいちばん伝えたいことです。

同じ調査に、留学の在留資格で働いている人が経験したトラブルが出ています。いちばん多いのはこれです。

• 事前に仕事内容について説明がなかった：28.9%（前の年は1.3%）
• 事前の説明以上に高い日本語能力を求められた：21.3%
• 事前に説明された内容と、実際の仕事内容が違った：15.8%

1位が1年で1.3%から28.9%へ跳ね上がっています。回答者の数が少ない項目なので幅はありますが、「事前に仕事内容について説明がなかった」と答えた人の割合は大きく増えました。

それと、もうひとつ。日本人の友達に聞いても、ルールは分かりません。

このサイトを作っている本人が、そうでした。知人の留学生に聞かれることに、ほとんど答えられていません。一般的なことなら答えられるのに、です。理由は単純で、外国人に適用されるルールは、日本人に適用されるルールと違うから。日本人は、自分にかからないルールを知りません。週28時間も、資格外活動許可も、在留資格ごとにできる仕事が違うことも、日本人の生活には出てきません。

だから仕事は人から、ルールは公式からと分けてください。紹介してくれた人を疑う必要はありません。その人も知らないだけです。

東京にいなくても、不利になりません

「仕事を探すなら東京に行かないと」と考えている人へ。いちばん多い経路である人づては、場所を選びません。いま住んでいる場所の人間関係が、そのまま使えます。旅費も要りません。

就職先そのものも、東京だけにあるわけではありません。留学生の就職先の記事に書いたとおり、近畿には年約7,700人分あります。大阪と兵庫だけで約5,900人分です。

国の窓口は、どこにいても無料です

同じ表で、ハローワークは4.6%です。ハローワークインターネットサービスの1.7%を足しても6.3%です。多くはありません。外国人雇用サービスセンターは、この表では別の項目になっていません。ですが、無料で、在学中から使えて、通訳がいる窓口もあるという条件は他にありません。使わない理由がない、という種類の窓口です。

日本語は、どこまで上げれば足りますか

同じ調査に、在留資格ごとの日本語の力（読解）が出ています。目標が数字で見えます。

• 留学：N3が42.6%でいちばん多く、N2が22.9%、N1が11.1%
• 就労の在留資格（技術・人文知識・国際業務）：N1が29.4%、N2が30.8%。合わせて60.2%がN2以上

いま留学でN3のあたりにいるなら、次の段はN2です。N2は受付開始から1週間で埋まった回もあるので、JLPTの申込期間と合格点を早めに押さえてください。就職している人の6割がそこにいます。トラブルの2位が「事前の説明以上に高い日本語能力を求められた」21.3%であることも、同じ方向を指しています。

勉強している人は少なくありません。留学の在留資格の人の42.7%が、過去1年に仕事のための勉強をしています（日本語の学習以外）。漢字の練習や敬語は、そのまま応募の結果に返ってきます。

終わりの判断——今週やること

1. 自分が探している業種を1つ決めて、上の表の行を見る。いちばん高い経路に時間を寄せる
2. いま働いている店・学校の先輩に、1人だけ「人を探していませんか」と聞く。3人に1人はここで決まっています
3. 飲食・宿泊を探しているなら、求人広告を続ける。この業種は求人広告が最多です
4. 紹介で決まりそうなら、雇う会社に3つ聞く（仕事の内容・時給と支払日・週の時間）
5. 大阪外国人雇用サービスセンターに、相談の予約を1本入れる

2は今日できます。断られても失うものはありません。

知人・友人が37.8%で最多、ということは、日本で会った人とのつながりが仕事になるということです。SNSで自分の仕事を見せておくのは、その紹介を増やす一番安い方法です。

よくある質問（FAQ）

Q. 外国人はどうやって仕事を見つけていますか。
厚生労働省の令和7年外国人雇用実態調査によると、入職する前に日本に住んでいた外国人労働者では、知人・友人が37.8%でいちばん多く、次に求人広告が19.1%、民間の紹介会社が10.6%、学校の就職支援窓口が5.8%、ハローワークが4.6%です。

Q. 求人サイトに応募し続けても決まりません。なぜですか。
求人広告で決まった人は19.1%で、5人に1人です。業種によっても差が大きく、製造業では11.9%しかありません。応募の仕方が悪いとは限らず、人数の多い経路を使っていない可能性があります。ただし宿泊・飲食業は求人広告が30.6%で最多です。情報通信業・不動産業・学術研究の3業種でも求人広告が知人を上回るので、これらの業種なら続ける価値があります。

Q. 紹介してくれる知り合いがいません。
調査でいう「知人、友人」は親友に限りません。同じ学校の先輩、同じ国のコミュニティ、いまのアルバイト先の同僚など、その職場を知っている人であれば当てはまります。いま働いている場所で1人に聞くことから始められます。

Q. 学校の就職支援窓口は使わないほうがいいのですか。
そんなことはありません。学校を通した求人なら、困ったときに学校に相談できます。ただし全体では5.8%で、量は多くありません。建設業では15.7%、卸売業・小売業では11.6%あるので、業種によっては有力です。

Q. 紹介で決まったとき、何を確認すればいいですか。
仕事の内容、時給と支払日、週に何時間かの3つを、紹介してくれた人ではなく雇う会社に確認してください。留学の在留資格で働く人のトラブルで最も多いのは「事前に仕事内容について説明がなかった」で28.9%です。

Q. 日本語はどのくらい必要ですか。
就労の在留資格である技術・人文知識・国際業務で働く人の60.2%が、読解でN2以上です。留学の在留資格ではN3が42.6%で最も多いので、次の目標はN2になります。

Q. 東京に行かないと仕事は見つかりませんか。
いちばん多い経路である知人・友人の紹介は、住んでいる場所の人間関係を使うので、地方にいても不利になりません。就職先も近畿に年約7,700人分あり、大阪と兵庫だけで約5,900人分です。

まとめ

• 日本に住んでいた外国人が仕事を見つけた経路の1位は知人・友人で37.8%
• 求人広告は19.1%、民間紹介10.6%、学校の窓口5.8%、ハローワーク4.6%
• 求人サイトと学校の掲示板を足しても24.9%。3人に1人以上は人づてで決まっている
• 業種で順位が変わる。宿泊・飲食は求人広告30.6%が最多、製造業は知人39.7%
• 学校の窓口は建設業で15.7%と最も高く、卸売・小売でも11.6%ある
• 人づては場所を選ばない。東京に行かなくても不利にならない
• ただし紹介は仕事を運んでもルールは運ばない。仕事の内容・時給と支払日・週の時間は会社に聞く
• 日本人の友人に聞いても、外国人に適用されるルールは分からない
• 就労の在留資格で働く人の60.2%が読解でN2以上。留学のいちばん多い層はN3

出典（公式）：厚生労働省「令和7年外国人雇用実態調査」／同 概況（第16表 入職経路・有効回答数）／e-Gov法令検索 労働基準法（第15条 労働条件の明示）／出入国在留管理庁 資格外活動許可申請／厚生労働省 外国人雇用対策（外国人雇用サービスセンター）／大阪外国人雇用サービスセンター（2026年9月26日確認）

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