外国人の退職手続き2026｜入管に14日以内・離職票・健康保険と年金・帰国する人

この記事は2026年9月17日に、出入国在留管理庁の「契約機関・活動機関に関する届出」、入管法（e-Gov）、ハローワークの雇用保険手続きの案内、協会けんぽの「会社を退職するとき」、市区町村の国民年金の案内を本文まで開いて確かめました。

辞めると決めた。上司に伝えた。最終出勤日が決まった。ここまでは日本人と同じです。違うのはその後です。日本人の同僚は「あとは会社がやってくれるよ」と言う。会社がやるのは、会社側の届出だけ。あなたの在留資格の届出は、あなたが出します。そして、辞めた次の日から、健康保険も年金も自分で手続きしないと空白になります。

まず入管——退職から14日以内に「契約機関（活動機関）に関する届出」

就労の在留資格を持つ人は、会社との契約が終わった日から14日以内に、出入国在留管理庁に届け出ます（入管法第19条の16）。名前が2つあって、自分の在留資格でどちらかが決まります。

• 契約機関に関する届出——技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能、介護、研究、興行、高度専門職1号イ・ロ／2号（イ・ロ）の人。「契約が終了した」「新たな契約を締結した」ときに出します。
• 活動機関に関する届出——経営・管理、企業内転勤、教育、教授、医療、法律・会計業務、技能実習、留学、研修、高度専門職1号ハ／2号ハの人。「離脱（退職・卒業など）」「移籍」のときに出します。

出し方は3つ。電子届出システム（オンライン、24時間）、地方出入国在留管理官署の窓口（在留カードを提示）、郵送（届出書と在留カードの写し）。転職先が決まっている人は「終了」と「新たな契約」の2つを出します。まだ決まっていない人は「終了」だけ出して、決まったら「新たな契約」を出します。

出さないとどうなるか。届出をしなかった人は20万円以下の罰金（第71条の5）、嘘の届出をした人は1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金（第71条の2）。それ以上に効くのは、次の在留期間の更新で「届出をしていた人かどうか」を見られることです。14日は短い。辞めた週のうちにオンラインで済ませてください。

なお、家族滞在・永住者・日本人の配偶者等・定住者の人は、この届出はありません。就労が在留資格の「活動」になっている人だけの義務です。

会社からもらうもの——離職票と源泉徴収票

辞める前に、会社に2つ頼んでおきます。

• 雇用保険被保険者離職票（－1、－2）——会社がハローワークに「離職証明書」を出すと発行されます。離職前に、本人が離職証明書に氏名を書き、離職理由を確認することになっています（ハローワーク）。「自己都合」か「会社都合」かで、失業給付の始まる時期が変わるので、ここは目を通してください。離職後に自宅に届く（取りに行く場合もある）。会社が出してくれないときは、住んでいる地域のハローワークに相談できます。
• 源泉徴収票——その年の給料と引かれた税金の証明。次の会社の年末調整か、自分の確定申告（還付申告）で使います。年の途中で辞めて次が無い人は、これで税金が戻ります。

離職票は、失業給付を受けない人にも要ります。国民健康保険の減額（会社都合の離職）の証明になるからです。もらっておいて損はありません。

健康保険——辞めた翌日から、3つのどれかを選ぶ

会社の健康保険は、退職日の翌日に資格を失います。その日から、次のどれかに入っていないと無保険です（協会けんぽ「会社を退職するとき」）。

• 任意継続——今の健康保険を最長2年続ける。条件は、退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あること、退職日の翌日から20日以内に手続きすること。保険料は会社負担が無くなるので退職前の2倍（上限あり）、原則2年間変わらない。
• 国民健康保険——市区町村で、14日以内に加入。保険料は世帯の人数と前年の所得で決まる。会社都合の離職なら減額の制度がある。
• 家族の健康保険の被扶養者——配偶者が会社の健康保険に入っていて、扶養の要件を満たすなら。保険料はかからない。手続きは配偶者の勤務先。

どれが安いかは前年の所得で変わります。任意継続の保険料は「今の給与明細の健康保険料×2」で今すぐ分かる。国保の保険料は市区町村の窓口で試算してもらえる。両方の数字を並べて決めてください。任意継続の20日を過ぎると、国保しか選べなくなります。

年金——退職の翌日から14日以内に、市区町村で国民年金へ

厚生年金も退職日の翌日に資格を失います。20歳以上60歳未満の人は、退職日の翌日から14日以内に市区町村の国民年金窓口で第1号被保険者になる手続きをします（市区町村の案内）。持ち物は本人確認書類、退職日が分かる書類（退職証明書・資格喪失証明書など）、基礎年金番号が分かるもの。

「払えない」人は、加入だけして免除・納付猶予の申請をします。放置して未納にするのと、免除を受けるのとでは、将来の年金の扱いが変わります（未納と特例の違い）。学生に戻る人は学生納付特例です。

在留資格——「3か月」を数え始めるのは今日から

就労の在留資格のまま、正当な理由なく3か月以上その活動をしていないと、在留資格の取消しの対象になります。ただし就職活動をしている間は「正当な理由」にあたりうると入管は例示しています。ハローワークの求職登録、応募の記録、面接の日付を残してください。詳しくは在留資格の取消しの記事で、何が実際に取り消されているかを書きました。

転職先が決まったら、その仕事が今の在留資格の範囲に入っているかを確かめます。入っていなければ在留資格変更許可申請。特定技能の人は特定技能の転職の記事に、変更の手順と期間の目安があります。

帰国する人は、あと5つ

辞めてそのまま帰国する人は、上の手続きに加えて、お金が戻る手続きが3つと、消す手続きが2つあります。順番を間違えると、戻るはずのお金が戻りません。

1. 会社に「帰国する」と伝え、出国前に年末調整をしてもらえるか確かめる。できないなら、出国前に納税管理人を届け出て、確定申告（還付申告）で引かれすぎた所得税を戻します。
2. 住民税は、残りを最後の給与から一括で引いてもらう。本人が申し出れば会社がやります（1〜4月の退職は自動）。引き切れない分は納税管理人が払います。
3. 脱退一時金は、出国してから2年以内に請求。厚生年金・国民年金の加入期間が6か月以上ある人。転出届を出して住民票を抜いていることが前提です。
4. 市区町村に転出届。同時に国民健康保険と国民年金の資格喪失の手続き。転出届を出さないと、住民税も国保も請求が続きます。
5. 入管に契約終了の届出（14日以内）、在留カードは出国時に空港で返す。再入国の予定が無い人は、みなし再入国許可を使わずに出国します。

全部の順番と持ち物は帰国のチェックリストにまとめています。

終わりの判断——自分はどの型か

次の会社が決まっている人：入管に「終了」と「新たな契約」の2つを14日以内に。健康保険と年金は次の会社が引き継ぐので、空白が1日も無ければ国保・国民年金の手続きは要りません。空白があるなら、その日数分だけ国保と国民年金に入ります。

まだ決まっていない人：入管に「終了」、ハローワークで求職登録、健康保険を3択から選び、国民年金に切り替える。この4つを、辞めた月のうちに。求職の記録が「正当な理由」になります。

帰国する人：会社に伝える→入管の届出→保険と年金→税金→転出届→出国。この順です。お金が戻る手続き（所得税・住民税・脱退一時金）は、出国してからでは動かしにくい。出国前に納税管理人を決めておくのが一番の保険です。

よくある質問（FAQ）

Q. 会社を辞めたら、入管に何を出しますか？

「契約機関に関する届出」（技人国・特定技能など）か「活動機関に関する届出」（経営・管理、企業内転勤、技能実習、留学など）を、退職から14日以内に。電子届出システムでオンラインで出せます。出さないと20万円以下の罰金です。

Q. 会社が離職票を出してくれません。

住んでいる地域のハローワークに相談してください。離職票は失業給付と国保の減額に要ります。

Q. 辞めたあとの健康保険はどうなりますか？

退職日の翌日に資格を失います。任意継続（20日以内・保険料は2倍・最長2年）、国民健康保険（14日以内）、家族の扶養、の3択です。

Q. 年金はどうすればいいですか？

退職日の翌日から14日以内に、市区町村で国民年金（第1号）の手続きをします。払えない人は免除・納付猶予の申請を。未納のまま放置しないでください。

Q. 仕事を探している間に在留資格が取り消されますか？

就職活動中は「正当な理由」の例として入管が挙げているので、探している記録が守りになります。ハローワークの登録、応募と面接の記録を残してください。

Q. 帰国するとき、税金は戻りますか？

年の途中で辞めた人は、年末調整か還付申告で所得税が戻ることが多い。出国前に会社に年末調整を頼むか、納税管理人を届け出て申告します。年金は脱退一時金を出国後2年以内に請求します。

まとめ

外国人が会社を辞めたら、届け出る先は3つ。入管（14日以内）、ハローワーク（離職票・求職）、市区町村（健康保険・年金）。会社は源泉徴収票と離職票を出すところまでで、あとは本人です。健康保険は3択、任意継続は20日以内。年金は14日以内。

帰国する人は、会社に伝える→入管→保険と年金→税金→転出届→出国。所得税と住民税と脱退一時金は、順番を守れば戻ります。納税管理人を決めてから飛行機に乗る。

出典（公式）：出入国在留管理庁「契約機関に関する届出」／同「活動機関に関する届出」／出入国管理及び難民認定法 第19条の16・第71条の2・第71条の5（e-Gov）／ハローワーク「雇用保険の手続きをするときには」／全国健康保険協会「会社を退職するとき」／調布市「国民年金の加入・種別変更・喪失手続」（いずれも2026年9月17日に確認）