高配当株とは?2026|税金20.315%とNISAで非課税にする条件・デメリット

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高配当株の基本と注意のアイキャッチ。人物の横にお札と下向きの矢印、明細が並び、「配当の税金 20.315%」の札。 増やす力
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この記事は2026年11月18日に、国税庁のタックスアンサー、金融庁のNISA資料、日本証券業協会のNISAのQ&A、日本取引所グループ(JPX)の用語集と売買制度、金融経済教育推進機構(J-FLEC)の教材、e-Govの会社法を開いて確かめて書いています。特定の銘柄や証券会社をすすめる記事ではありません。

先に結論

  • 高配当株とは、株価に比べて配当が多い株のことです。配当は、会社が利益の一部を株主に配るお金です。
  • 配当利回りは、株価が下がると上がって見えます。配当は会社がその都度決めるので、減ることも、なくなることもあります。
  • 配当落日(権利確定日の1営業日前)に買っても、配当はもらえません。配当落日の株価は、配当の分だけ下がるとされています。
  • 課税口座の配当には20.315%の税金がかかります。NISAでも、受け取り方を「株式数比例配分方式」にしないと同じだけ引かれます。
  • 日本を出るときは、出国の前日までにNISAの届出が要ります。転勤命令でなければNISAは廃止され、株は課税の口座に移ります。
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これが分かると、利回りの数字だけで飛びつかず、配当に余計な税金を払わずに、高配当株が自分に合うかを決められます。

職場の休憩室。日本人の先輩が「配当だけで毎年けっこう入るよ」とスマホの画面を見せてくれました。利回り5%と書いてあります。あなたは、去年作ったNISAの口座で同じ株を買おうか迷っています。でも、配当はいつもらえるのか。税金は引かれるのか。帰国したらどうなるのか。先輩に聞いても「NISAなら税金はかからないはず」としか返ってきません。

高配当株とは?——配当が多い株。利回りは株価で変わる

配当とは、会社が利益の一部を、株主に持っている株の数に応じて配るお金です(日本取引所グループの用語集)。この記事では、株価に比べて配当が多い株を「高配当株」と呼びます。

どれだけ多いかは「配当利回り」で比べます。配当利回りとは、株を買ったお金に対して、1年でもらえると期待される配当の割合です(JPX用語集「株式利回り」)。1株あたりで、1年の配当÷株価で計算します。

配当利回りが動く計算例の横棒。配当利回りは1年の配当を株価で割ったもの。Aは株価2,000円・配当80円で4.0%。Bは株価が1,600円に下がって5.0%。Cはそのあと配当が40円に減って2.5%。利回りが上がったのは株価が下がったからで、配当は会社が毎回決めるので減ることもある。数字は計算の例で実在の会社ではない。

図は計算の例です。株価2,000円で配当が年80円なら、利回りは4.0%です。株価が1,600円に下がると、同じ80円でも5.0%になります。利回りが上がったのは、会社が良くなったからではありません。株価が下がったからです。

さらに会社の業績が悪くなり、配当が40円に減れば、利回りは2.5%に落ちます。利回りの数字を見たら、「なぜ高いのか」を先に確かめます。

配当はいつもらえる?——権利確定日と配当落日

配当は、決められた日に株主である人に払われます。この日を「権利確定日」(基準日)と呼びます。日本証券業協会のQ&Aでは、3月決算の会社の例として、配当の基準日を3月31日としています。

気をつけたいのは、権利確定日に買っても間に合わないことです。JPXの用語集によると、権利確定日の1営業日前の取引から「配当落」になります。この日を配当落日と呼び、この日に買っても配当はもらえません。つまり、その前の営業日(権利確定日の2営業日前)までに買う必要があります。日本の株の取引は、JPXの売買制度で、取引した日から数えて3日目に決済されるからです。

配当をもらうまでの4つの手順。1、権利確定日の2営業日前までに買う。この日の取引までが配当の対象。2、1営業日前が配当落日。この日に買っても配当はもらえず、株価は配当の分だけ下がるとされる。3、権利確定日(基準日)。配当を受け取る株主が決まる日。4、会社が決めた日に支払い。額も日付も会社がその都度決める。日本取引所グループの用語集と売買制度から。

土日や祝日は営業日に数えません。権利確定日がいつかは、会社が決めています。買う前に、その会社の発表を見て日付を確かめます。

配当が出ると株価はどうなる?——配当の分だけ下がるとされる

配当をもらえば、その分だけ得をする。そう思うかもしれません。JPXの用語集は、配当落日の株価は「配当相当額分下落することとなる」と説明しています。配当落日に買う人は配当をもらえないので、その分だけ値段が下がる、という考え方です。

つまり配当は、持っている株の価値の一部が、現金になって出てくるものです。配当の前日に買って、配当落日に売れば得をする、という話にはなりません。実際の株価は、ほかの理由でも毎日動きます。

高配当株のデメリットは?——配当は減ることも、なくなることもある

配当は、会社が約束したお金ではありません。会社法の第453条は、会社は株主に配当を「することができる」と書いています。第454条で、配当をするときは、原則としてその都度、株主総会で額や日付を決めます。

J-FLECの教材も、業績が悪くなると、配当が減ったり、なくなったりすることがあると説明しています。配当が減ることを「減配」、なくなることを「無配」と呼びます。同じ教材は、株価を動かすいちばんの理由は会社の業績だとしています。

つまり、業績が悪くなると、配当と株価の両方が下がることがあります。高配当株のデメリットとしてよく言われるのは、この点です。

  • 配当は毎回決まる——去年の配当が、今年も出るとは限りません。
  • 株価は下がる——株は元本保証ではありません。金融庁も、株式や投資信託には元本割れのおそれがあると書いています。
  • 1社に偏る——少ない会社に集中すると、その会社の業績しだいで、配当も値段も大きく変わります。

借りたお金で株を買う方法もあります。JPXのよくある質問では、手元にお金がなくても、証券会社からお金を借りて売り買いできる「信用取引」があります。このサイトは、借金での投資も信用取引もすすめません。配当が減っても、借りたお金は返さなければならないからです。

配当の税金はいくら?——課税口座は20.315%

日本の上場株の配当には、税金がかかります。国税庁によると、税率は20.315%です。内訳は、所得税と復興特別所得税が15.315%、住民税(地方税)が5%です。配当が払われるときに、最初から引かれます(源泉徴収)。

2027年1月からは、所得税の内訳が少し変わります。国税庁は、合計の税率は変わらないと書いています。

日本の上場株の配当にかかる税金の表。特定口座・一般口座は20.315%で、上場株なら申告しなくてよい。NISAで証券会社で受け取る株式数比例配分方式なら0円。NISAでも銀行や郵便局で受け取ると20.315%で、確定申告しても非課税にならない。国税庁と日本証券業協会の資料から。

確定申告は、しなくてもかまいません。国税庁のタックスアンサーでは、上場株の配当は、額にかかわらず確定申告をしなくてよいとされています(会社の株を3%以上持つ大口の株主を除く)。申告して、ほかの計算方法を選ぶこともできます。給料と合わせた税金の手続きは、外国人の確定申告で確かめられます。

NISAなら配当は非課税?——株式数比例配分方式を選ばないと課税

NISAの「成長投資枠」では、上場している株を買えます。金融庁の資料では、成長投資枠は年240万円までです。NISAで持つ株の配当は、条件を満たせば税金がかかりません。

配当は、どこで受け取っても同じ。あなたの国では、それが普通かもしれません。日本のNISAでは、配当を受け取る場所で、税金がかかるかどうかが変わります。

受け取り方は、次の3つから選びます(日本証券業協会のQ&A)。

  1. ゆうちょ銀行・郵便局で受け取る(配当金領収証方式)
  2. 指定した銀行口座で受け取る(登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式)
  3. 証券会社の口座で受け取る(株式数比例配分方式)

NISAで非課税になるのは、3の株式数比例配分方式だけです。株式数比例配分方式とは、配当を証券会社の口座で受け取る方法のことです。1や2で受け取ると、NISAで買った株の配当でも20.315%が引かれます。しかも、引かれた税金は、あとで確定申告をしても非課税に戻せません(同Q&A)。なお、NISAで買った株を売ったときの利益は、どの受け取り方でも非課税です。

手続きは、証券会社で申し込みます。日本証券業協会は、3月決算の会社なら基準日の3月31日までに手続きが要るとしています。配当をもらう前に、証券会社のページで受け取り方を確かめます。

注意点もあります。株式数比例配分方式を選ぶと、特定口座で持つ株や、ほかの証券会社で持つ株の配当も、すべてこの方式になります。証券会社ごとに違う方式は選べません。

外国の株の配当は?——外国でも税金が引かれることがある

外国の会社の株の配当には、その国の税金がかかることがあります。日本の居住者は、外国で払った税金を、確定申告で日本の所得税から差し引ける場合があります。この仕組みを「外国税額控除」と呼びます(国税庁 No.1240)。

NISAで持つ外国株は、扱いが違います。国税庁の同じページでは、NISAの口座で受け取る配当に外国でかかった税金は、外国税額控除の対象になりません。NISAなら日本の税金はかかりませんが、外国で引かれた分は戻りません。外国の株は、為替でも値段が動きます。

母国の銀行や証券会社で持っている株の配当は、日本に住んだ年数で税金の扱いが変わることがあります。非永住者とは?母国の利息・配当に日本の税金は?で確かめられます。

高配当株とインデックス投資の違いは?——選ぶのは自分か、指数か

高配当株は、自分で会社を選んで買います。日本の株は、JPXによると100株単位で売り買いします。株価が2,000円なら、1社分で20万円が要ります(手数料は別)。

高配当株とインデックス投資の左右比較。高配当株は、会社を自分で選び、100株ずつ買う(株価×100)。配当は会社ごとに毎回決まる。インデックス投資は、指数の会社にまとめて投資し、投資信託なら少額から。1社が下がっても影響は小さい。金融庁は、値動きの違うものに分けると値段の上下をある程度おさえられると説明している。

インデックス投資は、指数に入っているたくさんの会社に、まとめて投資します。金融庁は、値動きの違う複数の資産に分けて投資すると、価格の変動をある程度抑えられると説明しています。高配当株で同じだけ分けようとすると、1社ごとに100株ずつ買うお金が要ります。

どちらが正しい、という話ではありません。違いは、会社を選ぶのが自分か、指数のルールか、です。インデックス投資の仕組みと手数料の差はインデックス投資とはに、投資信託とETFのどちらの形で買うかは投資信託とETFの違いにあります。そもそも投資を始める順番は、なぜ外国人にも投資が必要?で確かめられます。

帰国するときは?——出国の前日までにNISAの届出

NISAは、日本に住んでいる人のための制度です。日本証券業協会のQ&Aによると、日本を出るときは、出国日の前日までに証券会社へ届出を出します。

日本を出るときのNISAの分岐。会社の転勤命令などで出国するなら、出国の前日までに継続適用届出書を出し、一定期間は非課税で持てるが新しく買えない。この届出を受け付けない証券会社もある。留学の終了や退職など、それ以外なら、出国の前日までに出国届出書を出し、NISAは廃止され、株は特定口座か一般口座へ移る。届けずに出国しても、出国後にNISAで払われた配当はさかのぼって課税される。日本証券業協会のQ&Aから。
  • 会社の転勤命令などで出国する——「継続適用届出書」を出すと、一定の期間は非課税のまま持てます。出国中は新しく買えません。この届出を受け付けない証券会社もあります。届け出た日から5年たつ年の12月31日までに「帰国届出書」を出さないと、NISAはなくなり、株は一般口座に移ります。
  • それ以外(留学の終了・退職・自己都合の帰国など)——「出国届出書」を出します。NISAの口座はなくなり、株は特定口座か一般口座に移ります。移ったあとの配当には税金がかかります。

届出を出さずに出国しても、逃れられません。同じQ&Aによると、証券会社があとで出国を知った場合、出国後にNISAで払われた配当には、さかのぼって税金がかかります。日本に戻ってNISAを作り直すことはできますが、課税の口座に移った株は、新しいNISAに戻せません。

NISA以外の証券口座を日本を出たあとも使えるかは、証券会社によって違います。届出の期限と口座の扱いは外国人と日本の証券口座・NISAに、売る日の決め方はNISA・投資信託が暴落したら?の「帰国が決まったら」の章にあります。

終わりの判断——自分はどれか

  1. NISAで日本の株を持っている——今日、証券会社のページで、配当の受け取り方が「株式数比例配分方式」になっているか確かめる。
  2. 利回りの高さで買おうとしている——今日、その会社の株価がこの1年で下がっていないか、配当が減っていないかを見る。
  3. まだ何も持っていない——今日、1社に100株ずつ買うのか、指数にまとめて投資するのか、自分の使えるお金で決める。
  4. 数年のうちに帰国するかもしれない——今日、出国の前日までに出す届出と、NISAの株がどこに移るかを、証券会社に聞くメモを作る。

よくある質問(FAQ)

Q. 高配当株とは、わかりやすく言うと何ですか?

株価に比べて、配当が多い株のことです。配当は、会社が利益の一部を株主に配るお金です。配当利回り(1年の配当÷株価)で比べます。

Q. 配当利回りが高いほど良い株ですか?

そうとは限りません。株価が下がると、配当が同じでも利回りは上がって見えます。配当は会社がその都度決めるので、減ったり、なくなったりすることもあります。

Q. 権利確定日に買えば配当はもらえますか?

もらえません。日本取引所グループの用語集では、権利確定日の1営業日前の取引から配当落になります。権利確定日の2営業日前までに買う必要があります。

Q. NISAなら配当に税金はかかりませんか?

受け取り方を、証券会社で受け取る「株式数比例配分方式」にしていれば、かかりません。銀行口座や郵便局で受け取ると、NISAでも20.315%が引かれ、確定申告をしても戻りません。

Q. 配当の税金のために確定申告は要りますか?

日本の上場株の配当は、20.315%が引かれたあとなら、確定申告をしなくてかまいません(大口の株主を除く)。申告して、ほかの計算方法を選ぶこともできます。

Q. 帰国したらNISAの株と配当はどうなりますか?

転勤命令などでなければ、出国の前日までに出国届出書を出し、NISAは廃止されます。株は特定口座か一般口座に移り、そのあとの配当には税金がかかります。届けずに出国しても、出国後にNISAで払われた配当はさかのぼって課税されます。

まとめ

高配当株とは、株価に比べて配当が多い株です。配当利回りは、株価が下がると上がって見えます。配当は会社がその都度決めるので、減ることも、なくなることもあります。権利確定日の2営業日前までに買わないと配当はもらえず、配当落日の株価は配当の分だけ下がるとされています。

課税口座の配当には20.315%の税金がかかります。NISAでも、株式数比例配分方式で受け取らないと同じだけ引かれます。帰国するときは、出国の前日までにNISAの届出を出します。今日やることは、自分の口座の配当の受け取り方を確かめることです。

出典(公式):国税庁 No.1330「配当金を受け取ったとき(配当所得)」/国税庁 No.1331「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」/国税庁 No.1240「居住者に係る外国税額控除」/金融庁「NISAについて(説明資料)」/金融庁「資産形成の基本」/日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」/日本取引所グループ 用語集「配当」/同「株式利回り」/同「配当落」/同「売買の種類」/同「売買単位」/同「よくあるご質問(信用取引)」/e-Gov法令検索「会社法」(第453条・第454条)/金融経済教育推進機構(J-FLEC)「資産運用」(すべて2026年11月18日に確認)

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