この記事は2026年11月7日に、特定商取引法ほかの条文（e-Gov）、消費者庁の運用指針・解説、総務省のガイドライン、国民生活センター、東京都、大阪市、大阪府警、NHKの公式ページで確かめて書いています。
先に結論
- 訪問販売とは、事業者が店の外で、家などに来て契約を取る販売です。路上で呼び止めて店へ連れて行くキャッチセールスも含みます。
- 断り方は「いりません（Irimasen）」の一言で足ります。理由は要りません。断った人への勧誘は法律で禁止です。
- 「今は忙しい」は、その場だけの断りです。「結構です」は断りになりますが、「はい」と言い張られた例があるので避けます。
- その場で署名しません。検針票と在留カードも見せません。
- 帰らないなら「帰ってください」と言い、それでも帰らなければ110番です。あとの相談は188です。
これが分かると、日本語の説明が聞き取れなくても、一言で終わらせられます。何を言われても、署名の前に止まれます。
土曜の午前、インターホンが鳴ります。画面には、名札を下げた知らない人が立っています。早口の日本語で聞き取れたのは「電気」「安くなる」「アパート全体」だけです。ドアを開けないと失礼なのか。「はい」と言ったら契約になるのか。どの言葉なら、断ったことになるのか。答えを知らないまま、相手の説明だけが続きます。
- 訪問販売の断り方は？インターホンで言う7つの例文
- 「結構です」「今は忙しい」は断りになる？——言い方で法律の扱いが変わる
- セールスの人が誰か分からないときは？——身分証と会社名の確かめ方
- 「ここに署名だけ」と言われたら？——その場で署名しない
- 電力・ネット回線・太陽光・新聞の勧誘は？——よく聞く言葉と確かめ先
- 断ったのに帰らないときは？——不退去は犯罪になることがある
- 夜の勧誘は違法？——午後9時から午前8時は迷惑な勧誘に当たることが多い
- 訪問販売の法律で禁止されていることは？破ったらどうなる？
- 電話の勧誘の断り方は？——「いりません。もう電話しないでください」
- 路上のキャッチの断り方は？——止まらず「いりません」
- NHKの訪問も断れる？——セールスとは別の話
- どこに相談する？いくらかかる？——188・110番・情報提供フォーム
- 終わりの判断——自分はどれか
- よくある質問（FAQ）
- まとめ
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訪問販売の断り方は？インターホンで言う7つの例文
インターホンが鳴り、相手の説明が始まる。あなたの国では、最後まで聞くのが礼儀かもしれません。日本では、話の途中で「いりません」と言ってかまいません。
覚えるのは「いりません」の1つで足ります。消費者庁の運用指針が、断りの例として挙げている言葉です。指針の例に理由はついていません。
何が要らないのかを言えると、もっと強くなります。指針は、「浄水器はいりません」と言えば、その型だけでなく浄水器全部を断ったことになると説明しています。「電気はいりません（Denki wa irimasen）」のように、聞き取れた言葉を前につけてください。
インターホンに出ないのも、一つの手です。ただ、断っていないので、次に書く再勧誘の禁止は働きません。何度も来るなら、一度出て言うほうが早く終わります。
「結構です」「今は忙しい」は断りになる？——言い方で法律の扱いが変わる
断ったことになるのは、契約しないとはっきり示したときです。特定商取引法の3条の2は、そう示した人への勧誘を禁止しています。その場で話を続けることも、別の日に来ることも禁止です。同じ会社の別の人が来ることも、運用指針は禁止としています。
「結構です」は、指針で断りとされています。ところが、「はい」の意味だと業者に言い張られた被害が少なくなかった、とも書かれています。日本語に自信がないなら、使わないのが安全です。
「今は忙しい」だけだと、別の日の勧誘は禁止になりません。「日本語が分かりません」も、指針の断りの例には入っていません。言うなら「いりません」を足してください。
断っても、できることが残っています。別の商品の勧誘は禁止されません。同居する別の人への勧誘は、直ちに違法にはなりません。相当な期間がたつと、別の契約と考えられる場合もあります。そのたびに、同じ一言を言えば足ります。
セールスの人が誰か分からないときは？——身分証と会社名の確かめ方
勧誘の前に、相手には言う義務があります。会社の名前、勧誘が目的であること、商品の種類の3つです（特定商取引法3条）。消費者庁の通達は、家への訪問ならインターホンで最初に言うものとしています。自分の名前だけ、通称だけでは足りません。「点検に来ました」と言って、あとで工事を勧めるのも違反の例です。
身分証は別です。同じ通達によると、見せることは法律の義務ではありません。だから、身分証を見せないだけでは違法とは言えません。見せられても、話を聞く理由にはなりません。
「会社名を教えてください（Kaishamei o oshiete kudasai）」と言い、答えなければ話を切ります。答えたら、その人の言う番号にはかけません。請求書か公式サイトの番号に、自分でかけて確かめます。「電力会社の関連会社」とかたる例を、国民生活センターが挙げています。
「ここに署名だけ」と言われたら？——その場で署名しない
「確認のサインだけ」と紙を出される。あなたの国では、受け取りのサインくらいは普通かもしれません。日本では、読めない紙に署名しないでください。国民生活センターの外国人向けのチラシも、分からない契約に署名しないよう呼びかけています。
断り方は「署名しません（Shomei shimasen）」です。署名しなければ安全、とも言い切れません。契約は原則として書面がなくても成立します（民法522条）。分からない質問に「はい」と答えず、「いりません」に戻してください。
見せない物も2つあります。
- 検針票（電気やガスの使用量の紙）：契約の切り替えに必要な番号が書いてあります。「検針票は見せません（Kenshinhyou wa misemasen）」と言います。
- 在留カード：見せる義務があるのは、入国審査官や警察官などの職員が、職務で提示を求めたときです（入管法23条）。営業の人は入っていません。
署名してしまったら、今日中に動きます。書面を受け取って8日のうちなら、クーリングオフで契約をやめられることがあります。ネット回線の契約は、クーリングオフではなく初期契約解除です。契約書面を受け取った日などから8日以内に、はがきなどの書面を出します。違約金は要りませんが、利用した料金、工事費、事務手数料は請求されることがあります。クーリングオフは、8日を過ぎても、嘘や脅しで妨げられたときや、書面に不備があるときは、使える場合があります。
電力・ネット回線・太陽光・新聞の勧誘は？——よく聞く言葉と確かめ先
電気の切り替えや光回線そのものは、違法ではありません。要るなら、断ったあとで自分で比べて申し込めます。問題は、急がせる言葉です。電気・ガスの相談は年明けから春先に増える傾向があり、若い世代では訪問販売が8割近くです。
- 電気・ガス：「アパート全体で切り替わる」は、チラシが嘘の例として挙げています。電気の契約は自分で選ぶもので、管理会社に聞けば確かめられます。
- ネット回線：法律が違います。電気通信事業者のサービスは特定商取引法の適用除外です（施行令 別表第二31号）。代わりに電気通信事業法が、断った人への勧誘の継続を禁止しています。総務省のガイドラインによると、「迷惑です（Meiwaku desu）」も断りに入ります。代理店も守る義務があります。ただし、別の代理店が来ることまでは禁止されません。来たら同じ一言で断ります。
- 太陽光・蓄電池・屋根：「点検が義務化された」と言われたら、国民生活センターは安易に契約しないよう呼びかけています。点検商法の相談は、2025年度に19,696件でした。部屋を借りているなら、建物の話は管理会社に回せば足ります。
- 新聞：株式会社が発行する新聞は、特定商取引法の対象です（株式会社以外が発行する新聞は26条で適用除外）。
断ったのに帰らないときは？——不退去は犯罪になることがある
「帰ってください（Kaette kudasai）」と言っても居座る人は、刑法130条の不退去にあたることがあります。住居などから出て行くよう求められても、正当な理由なく出て行かない人への罰は、3年以下の拘禁刑か10万円以下の罰金です。ドアの外にいるだけなら、話さず、鍵をかけて離れます。
110番は通話料がかかりません。怖いなら、迷わずかけてください。急がない相談は#9110です（平日8時30分〜17時15分が基本で、県警で違います。通話料はかかります）。日本語が話せなくても、110番には通訳が入ります。
困って契約してしまった場合も、残る手があります。帰るよう言ったのに帰らず、困って契約したなら、消費者契約法4条3項で取り消せます（困った状態を抜けてから1年、契約から5年の期限があります。7条）。自分の場合に当てはまるかは、188で確かめてください。
夜の勧誘は違法？——午後9時から午前8時は迷惑な勧誘に当たることが多い
何時からが禁止、という時刻は法律に書かれていません。施行規則18条が禁止するのは、迷惑を覚えさせる仕方の勧誘です。消費者庁の解説は、正当な理由なく午後9時から午前8時までの間に勧誘することを、これに当たることが多い例に挙げています。
長時間の勧誘、しつこく何度も来る勧誘も、同じ例に入っています。夜に来たら出ないか、「いりません」とだけ言います。時刻と会社名をメモすると、相談のときに使えます。
訪問販売の法律で禁止されていることは？破ったらどうなる？
| やってはいけないこと | 根拠（特定商取引法） |
|---|---|
| 会社名・勧誘の目的・商品の種類を言わずに勧誘する | 3条 |
| 断った人に勧誘を続ける、また来る | 3条の2 |
| 嘘を言う。大事なことをわざと言わない | 6条1項・2項 |
| 脅して困らせる | 6条3項 |
| 目的を言わずに呼び出し、人の出入りしない場所で勧誘する | 6条4項 |
| 迷惑な仕方で勧誘する（夜・長時間・何度も） | 7条1項5号、施行規則18条1号 |
| 路上で進路に立ちふさがる、つきまとう | 7条1項5号、施行規則18条7号 |
破った会社は、国などから指示や業務停止の処分を受けることがあります。嘘と脅しには罰則があり、70条で3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金です（両方の場合もあります）。再勧誘は、まず行政処分の対象です。指示に従わないと、71条の罰則があります。
断ったことで、あなたが罰を受けることはありません。この法律の義務は事業者にかかるものです。
すべてのセールスに効くわけではありません。不動産や金融商品などは、26条1項8号でこの法律の対象外です。断りの一言は同じでかまいません。
電話の勧誘の断り方は？——「いりません。もう電話しないでください」
電話も同じです。かけてきた相手は、最初に会社名、自分の名前、商品の種類、勧誘の電話であることを言う義務があります（16条）。断った人への勧誘は17条で禁止です。
言い方は「いりません。もう電話しないでください（Irimasen. Mou denwa shinaide kudasai）」です。言ったら切ってください。運用指針は、応答せずに切ることが繰り返された場合も、断りと考えられるとしています。
電話では、あいまいな返事が一番危険です。総務省のチラシによると、光回線では電話のやりとりだけで契約が成立することがあります。同じチラシは、言われるままパソコンを操作しないこと、「転用承諾番号」を伝えないことも挙げています。「NTTの固定電話が廃止になる」は、事実と異なる勧誘の例です。
深夜や早朝の電話、長時間の電話、職場への電話は、あなたが承諾している場合などを除いて、迷惑な勧誘に当たる場合が多いと消費者庁の解説にあります。警察や入管を名乗ってお金を求める電話は勧誘ではありません。詐欺の見分け方と連絡先を見てください。
路上のキャッチの断り方は？——止まらず「いりません」
キャッチセールスとは、路上で呼び止めて店へ連れて行き、契約させる売り方です。東京都の解説によると、声をかけること自体は違法ではありません。進路に立ちふさがる、つきまとうのは禁止です。
断り方は、歩きながら「いりません」です。アンケートや無料の話でも、店に入りません。目的を言わずに呼び止め、人の出入りしない場所で勧誘するのは6条4項で禁止です。SNSで目的を言わずに呼び出すやり方も、訪問販売に含まれます。
居酒屋などの客引きは、地域の条例が決めています。例えば大阪市は、断っている人への客引きを公共の場所で禁止しています。大阪府警は、客引きについて行かないよう呼びかけています。法外な代金を請求される店へ連れて行かれる例があるためです。ナンパを装うスカウトもいるので、連絡先を簡単に交換しないようにも呼びかけています。
NHKの訪問も断れる？——セールスとは別の話
NHKの人は、物を売りに来る人とは違います。NHKによると、受信できる設備がある人と、配信の受信を始めた人は受信契約を結ぶことになっています。受信料は、払っても払わなくてもよいものではない、としています。「いりません」と言っても、この義務は消えません。放送事業者の放送は、特定商取引法の適用除外の一覧に入っています。
訪問担当者は証明書を持っているので、まず見せてもらいます。テレビなどが無く、配信も使っていないなら、契約の義務はありません。義務がある人の手続きと学生の免除は、NHK受信料の記事で確かめられます。
どこに相談する？いくらかかる？——188・110番・情報提供フォーム
| 連絡先 | どんなとき | 費用 |
|---|---|---|
| 110番 | 帰らない、脅された、怖い | 無料 |
| #9110 | 警察に急がない相談をしたい（平日8時30分〜17時15分が基本で、県警で違う） | 通話料はかかる |
| 188（消費者ホットライン） | 断っても来る、署名した、契約が不安 | 相談は無料、通話料はかかる |
| 消費者庁の情報提供フォーム | 特定商取引法の違反の情報を知らせたい（通報）。ネット回線は対象外 | 無料のウェブフォーム |
断るだけなら、お金はかかりません。188で外国語が使えるかは地域で違います。日本語が不安なら、言語別の相談窓口から探せます。フォームは調査のための窓口で、あなたのトラブルの解決はしません。解決が要るなら188です。ネット回線の勧誘の相談は、188か、総務省の電気通信消費者相談センター（03-5253-5900、月〜金9時30分〜12時・13時〜17時、祝日・年末年始を除く）です。センターは助言をしますが、あっせんや仲介はしません。
終わりの判断——自分はどれか
- まだ何も来ていない——今日、「いりません」を声に出して1回言う。
- インターホン越しに断れた——何もしなくてよい。今日、会社名が分かればメモだけ残す。
- 断ったのに同じ会社がまた来た——今日、日時と会社名をメモして188にかける。
- 今、帰らない・怖い——今すぐ110番にかける。
- 署名した、検針票を見せた——今日、188にかけて、紙を受け取った日を確かめる。
よくある質問（FAQ）
Q. インターホンに出なくてもいいですか？
出ないのも一つの手です。ただ、断ったことにはならないので、再勧誘の禁止は働きません。何度も来るなら、一度「いりません」と言うほうが早く終わります。
Q. 理由を言わないと失礼ですか？
理由は要りません。消費者庁の運用指針が断りの例に挙げる「いりません」「お断りします」にも、理由はついていません。
Q. 「訪問販売お断り」のシールは効きますか？
特定商取引法の再勧誘の禁止では、「訪問販売お断り」とだけ書いた張り紙は、断りの意思表示になりません。何を断るのかが不明なためです。来たら、言葉で断ってください。
Q. 夜9時を過ぎた勧誘は違法ですか？
時刻を決めた条文はありません。消費者庁の解説は、正当な理由なく午後9時から午前8時までの間に勧誘することを、迷惑な勧誘に当たることが多い例に挙げています。
Q. 営業の人に在留カードを見せる必要はありますか？
ありません。入管法23条で見せる義務があるのは、入国審査官や警察官などの職員が、職務で提示を求めたときです。営業の人は入っていません。
Q. もう署名してしまいました。どうすればいいですか？
今日、188にかけてください。訪問販売と電話勧誘は、書面を受け取った日から数えて8日以内なら、クーリングオフで契約をやめられることがあります。ネット回線の契約はクーリングオフではなく初期契約解除で、契約書面を受け取った日などから8日以内です。
まとめ
訪問販売の断り方は、インターホン越しの「いりません」です。理由は要りません。断れば、その場の勧誘も、同じ話でまた来ることも法律で禁止になります。「今は忙しい」では別の日の勧誘を止められず、張り紙は断りになりません。
署名せず、検針票も在留カードも見せないでください。帰らないなら「帰ってください」と言い、それでも居座れば110番です。署名してしまったら、今日188にかけてください。
出典（公式）：e-Gov「特定商取引に関する法律」／同 施行規則／同 施行令／消費者庁「第3条の2等の運用指針」／同「特定商取引に関する法律等の施行について」／同「解説」訪問販売／同「解説」電話勧誘販売／同「特定商取引法ガイド」訪問販売／同 電話勧誘販売／同「消費者ホットライン」／総務省「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」／同「光回線サービスの電話勧誘トラブル」／国民生活センター「在留外国人向けリーフレット」／同「電気・ガスの契約トラブルにご注意！」／同「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」／同「太陽光発電システムの点検商法が急増！」／同「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！」／消費者庁「特定商取引法違反被疑情報提供フォーム」／総務省「電気通信サービスに関するご相談」／同「電気通信サービスに関してお困りの方へ」／東京都「第14問 キャッチセールス」／大阪市「客引き行為等の適正化に関する条例の概要」／大阪府警「違法な客引き等について」／警察庁「犯罪被害者白書」相談窓口の資料／警視庁「総合相談センター」／国民生活センター「クーリング・オフ」／NHK「公平負担に向けた取り組み」／e-Gov 民法・刑法・消費者契約法・電気通信事業法・入管法（以上、2026年11月7日確認）。自分の場合に当てはまるかは、188で確かめてください。
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この記事を書いた人
mori
日本人。省庁の告示・通達・Q&Aを原典のまま読み、在日ネパール・スリランカの友人から実際に聞いた困りごとを出発点にしています。確かめていないことは書きません。
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