外国人の保証人なし賃貸2026｜保証人がいなくても借りられる3つの道 - lazy-lazy｜にほん暮らしの学校

Q: どの保証会社を選べばいいですか？

選べません。使う保証会社を決めるのは大家か管理会社で、物件ごとに提携先が決まっています。比べる意味があるのは保証会社ではなく物件のほうです。

Q: 審査に日本語の能力は関係ありますか？

審査項目ではありません。見られるのは収入・在留期間・連絡がつくかどうかです。ただし契約内容を理解できることは求められます。

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最終更新：2026年8月22日

この記事の結論（Summary）

保証人と保証会社は、別のものです。今の日本では、日本人でも保証人を立てず、お金を払って保証会社を使うのが普通になっています。
その保証会社を、あなたは選べません。選ぶのは仲介の不動産屋です。裏を返すと、店を変えれば保証会社も変わります——断られた物件は、別の不動産屋でもう一度聞いてください。
審査は最大3つ。外国籍で止まるのは、たいてい最後の「大家の承認」です。保証会社に通ったのに断られたなら、あなたの書類に問題があったわけではありません。
選べるのは物件のほうです。保証人がいない人の道は3つ——保証会社を使う／保証人が要らない物件を選ぶ／UR賃貸。
UR賃貸は「保証人ナシ」ですが、基準月収額が家賃の4倍です。週28時間で働く留学生は、自分の収入では届きません。ただし大学・専門学校などの学生は、親の収入か貯蓄が基準以上なら申し込めます。
保証会社を使っても、緊急連絡先は別に求められます。ここでつまずく人が多いので、先に頼んでおいてください。

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これが分かると、断られた理由が自分の書類ではなく大家の側だと分かり、店を変えてもう一度聞くという次の一手が打てます。

「保証人」とは、あなたが家賃を払えなくなったとき、代わりに払う義務を負う人のことです。日本の賃貸では長いあいだ、これを親や親族が引き受けてきました。日本に親族がいない人には、はじめから用意できないものです。契約全体のしくみと初期費用の内訳は日本の賃貸契約のしくみにまとめています。

不動産屋を何軒も回って、同じ言葉で断られる
保証人と保証会社は、別のものです
その保証会社を、あなたは選べません
保証人がいなくても借りられる、3つの道
UR賃貸は「保証人ナシ」。留学生は親の収入が条件になります
審査は1つではありません。外国籍で落ちるのは、たいてい最後です
その保証会社が登録業者かどうかは、自分で確かめられます
よくある質問（FAQ）
まとめ
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不動産屋を何軒も回って、同じ言葉で断られる

「保証人はいますか」と聞かれ、いない、と答える。そこで話が終わる。次の店でも同じことが起きる。日本語の問題でも、お金の問題でもないところで止まっているので、何を直せばいいのかが分かりません。

止まっている理由は、たいてい一つです。相手が言う「保証人」と、あなたが用意できるものが、そもそも違う種類のものだからです。

賃貸契約で求められる3つのものを並べた図解。連帯保証人は家賃を代わりに払う義務を負う人で、日本に住む親族が求められ、最近は使われなくなっている。保証会社は2年分の保証料として家賃1か月分の30から60パーセントほどを払う会社で、選ぶのは仲介の不動産屋で決定権は大家にあるため借主は選べず、店を変えると条件が変わることがある。緊急連絡先は連絡がつく人で、お金の義務はなく、保証会社を使う場合でも別に求められる。この3つは別のものなので、保証人がいなくても契約はできる。

保証人と保証会社は、別のものです

収入の証明と、最初に払うお金をそろえて、部屋を申し込む。あなたの国では、それで大家は安心してくれるのかもしれません。日本では、家賃が止まったときに肩代わりする人か会社を、それとは別に求められます。そこを知らないまま店に入ると、最初の質問で話が止まります。

大家にとって怖いのは、家賃が入らなくなることです。昔はその不安を、借主の親族に肩代わりさせていました。今は、その役目をお金で引き受ける会社があります。家賃債務保証会社——ふつう「保証会社」と呼ばれるものです。

費用は保証料です。国土交通省の部屋探しのガイドブックによると、2年分の保証料として、家賃1か月分の30〜60%くらいを最初にまとめて払う形が多いとされています。安くはありません。それでも大家からすれば、素性の分からない親族より、審査をして記録を持っている会社のほうが確実です。だから今は、日本人が借りるときも保証会社を使うのが当たり前になりました。

保証人と保証会社の前後の図。大家の不安は家賃が入らなくなること。昔は借主の親族（保証人）が肩代わりし、親族に頼めない人はそこで話が止まった。今は保証会社がお金で引き受け、保証料は2年分として家賃1か月分の30〜60%くらいを最初に払う形が多い。日本人が借りるときも使うのが当たり前。

ここが大事なところで、これはあなたにとって不利な変化ではありません。親族に頼めない人が、お金で同じ機能を買えるようになった、という話だからです。

その保証会社を、あなたは選べません

検索すると保証会社の比較記事がたくさん出てきます。読んでも役に立ちません。どの保証会社を使うかを決めるのは、あなたではないからです。

実務では、仲介する不動産屋が、自社の提携先のなかから選びます。最終的な決定権は大家にありますが、候補を並べるのは店のほうです。それでも、借主にできることはあります。国土交通省の登録制度のQ&Aは、登録の情報を「貸主や借主」が契約や物件選びの判断に使えると書いています。提示された保証会社が登録業者かどうかは、あなたが物件を決める材料になります。

ただし、ここには使い道があります。不動産屋が変われば、提携している保証会社も変わります。同じ物件を1軒目では「保証人と保証会社の両方が必要」と言われ、別の店では「保証会社だけでいい」と言われた——そういうことが実際に起きます。断られた物件を、あきらめる前にもう一度、別の不動産屋で聞いてください。同じ店で粘るより、こちらのほうが早いことがあります。

同じ物件でも不動産屋で条件が変わる分岐の図。保証会社は不動産屋が提携先から選び、大家が決める。1軒目の不動産屋では保証人と保証会社の両方が必要と言われ、別の不動産屋では保証会社だけでいいと言われることがある。断られた物件は別の不動産屋で聞く。調べる先はどの保証会社かではなくどの物件か。

ですから、調べる先を変えてください。「どの保証会社か」ではなく「どの物件か」です。

保証人がいなくても借りられる、3つの道

保証人がいない外国人が部屋を借りる3つの道を比べた図解。1つ目は保証会社を使う道で、誰でも使え、普通の賃貸に住めて物件の選択肢がいちばん広いが、保証料が2年分で家賃1か月分の30から60パーセントほどかかり、審査があり緊急連絡先も別に必要。2つ目は保証人が要らない物件を選ぶ道で、留学生や着いたばかりの人に向き、敷金礼金仲介手数料もかからないことが多く着いたその日から住めるが、風呂と台所は共用。3つ目はUR賃貸で、礼金仲介手数料更新料と保証人が不要で長く住むほど得になるが、敷金2か月分に加えて月収が家賃の4倍必要なため、向くのは働く人と、親の収入か貯蓄が基準を満たす学生。比べるのは保証会社ではなく物件のほう。

1. 保証会社を使う

いちばん普通の道です。ふつうの賃貸に住めますし、物件の選択肢がいちばん広い。かわりに保証料がかかります。国土交通省のガイドブックでは、2年分で家賃の30〜60%くらいが多いとされています。もともと家賃4〜7か月分が目安の初期費用に、さらに上乗せされる形です。部屋の探し方で書いたとおり、この総額を最初に見ておかないと、内見のあとで詰みます。

2. 保証人が要らない物件を選ぶ

シェアハウスや家具家電つきの短期賃貸は、はじめから保証人を求めない仕組みで作られています。敷金・礼金・仲介手数料もかからないことが多く、着いたその日から住めます。ゆずるのは、風呂や台所を他の人と使うことです。シェアハウスとマンスリーマンションに、向かない人のことも含めて書いています。

3. UR賃貸住宅

公的な賃貸住宅で、公式に「礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要」と書かれています（UR都市機構「URのメリット」）。外国籍でも、永住者・特別永住者・中長期在留者なら申し込めます。

UR賃貸は「保証人ナシ」。留学生は親の収入が条件になります

URには保証人が要らないかわりに、基準月収額という条件があります。家賃82,500円未満の部屋なら（一人で申し込む場合は62,500円未満）、家賃の4倍の月収が必要です。家賃6万円の部屋を借りるなら、月に24万円。過去1年の年収を12で割った額で見られます（UR都市機構「お申込み資格」）。

週28時間の資格外活動（出入国在留管理庁「『留学』の在留資格に係る資格外活動許可について」）で働く留学生が、自分の収入で月24万円に届くことはまずありません。

ただし学生には特例があります。UR都市機構「お申込み資格」によると、大学・高等専門学校・専修学校に在学する満18歳以上の学生は、自分の収入が足りなくても申し込めます。条件は2つです。親など扶養している親族の平均月収が基準月収額以上あるか、貯蓄が基準貯蓄額以上あること。そして、その親族が家賃の支払いについてあなたと連帯して責任を負うと約束することです。親の収入で条件を満たせるなら、留学生でもURは選択肢に入ります。日本語学校は、専修学校の認可を受けた学校でなければこの特例に入りません。

UR賃貸の申し込み条件のツリー（家賃82,500円未満、一人で申し込むなら62,500円未満の部屋）。自分の月収が家賃の4倍以上（家賃6万円なら月24万円）なら申し込める。届かない場合（週28時間の留学生はまず届かない）、大学・高専・専修学校の18歳以上の学生なら、親などの月収か貯蓄が基準以上で家賃を連帯して払う約束をすれば申し込める。ほかに貯蓄が家賃の100倍ある、または家賃を1年分以上前払いできる道もある。日本語学校は専修学校の認可が無ければ特例に入らない。敷金は家賃の2か月分。

敷金も月額家賃の2か月分が必要で、そこも軽くありません。ただ、貯蓄が家賃の100倍あるか、家賃を1年分以上前払いできれば、月収が足りなくてもURに申し込めます。

逆に、技術・人文知識・国際業務や特定技能でフルタイムで働いている人には、これはかなり良い条件です。保証会社の初期費用も更新料も要らず、2年ごとの更新料もない。長く住むほど差が開きます。永住権を目指しているなら、住居費を抑えられるぶん貯蓄の記録にも効きます。

審査は1つではありません。外国籍で落ちるのは、たいてい最後です

「審査」とひとことで呼ばれますが、通る関門は最大で3つあります。保証会社の審査、管理会社の審査、そして大家の承認です。

賃貸の審査が3つに分かれていることを示した図解。1つ目の保証会社は家賃を払えるかを収入と支払いの記録から機械的に判断するので、国籍では落ちにくい。2つ目の管理会社は人数や用途など物件の条件に合っているかを見るので、条件が合えば通る。3つ目の大家の承認は人が決めるもので、前に外国籍の入居者とトラブルがあったからという理由も実際に挙がり、外国籍の申込みが止まるのはたいていここ。保証会社に通ったのに断られたなら、申込者の書類の問題ではない。

保証会社が見るのは、家賃を払い続けられるかどうか。収入と支払いの記録から、わりあい機械的に判断します。ここで国籍そのものが理由になることは、あまりありません。日本語が上手いかどうかも審査項目ではありません。在留期間は見られるので、契約が2年で在留カードの期限が1年後なら、更新の予定を説明できるようにしておいてください。それだけで通ることもあります。

問題は最後です。保証会社の審査に通ったあとで、大家の承認で止まることがあります。ここには人の判断が入ります。断る理由として実際に挙がるものに、「以前に外国籍の入居者とトラブルがあって、それ以来こわい」というものがあります。あなたのことではなく、会ったこともない別の誰かの話です。

不本意な話ですが、知っておく意味はあります。保証会社に通ったのに断られたのなら、あなたの収入や書類に問題があったわけではない、ということだからです。直すところを探して時間を使うより、次の物件へ、あるいは別の不動産屋へ動いたほうが早い。外国人の入居を歓迎している物件を最初から選ぶほうが、結局は近道になります。

そして、つまずきやすいのがもう一つ。保証会社を使う場合でも、緊急連絡先は別に求められます。これは家賃の義務を負う人ではなく、連絡がつく人です。学校の先生、勤務先の人、日本に住む友人でかまいません。ただし当日いきなり名前を書くわけにはいかないので、部屋を探し始める前に一人お願いしておいてください。

その保証会社が登録業者かどうかは、自分で確かめられます

国土交通省に家賃債務保証業者登録制度があります。一定の要件を満たした会社を国が登録して、名簿を公開しているものです。

注意してほしいのは、この登録は任意だという点です。登録していなくても保証業はできます（国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」）。つまり、登録が無いから違法ということではありません。ただ、国が要件を確認した会社かどうかは、名簿を見れば自分で分かります（国土交通省「登録家賃債務保証業者一覧」）。提示された保証会社の名前を控えて、契約書にサインする前に一度調べてみてください。