仕事

2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金は、9月3日に47都道府県すべての答申が出そろい、全国加重平均1,177円（前年度から56円引上げ）。東京1,280円、神奈川1,279円、大阪1,231円、最低は宮崎の1,085円です。発効は10月1日から12月2日の予定で県ごとに違い、東京・大阪・愛知など多くは10月1日、京都は11月16日、沖縄は12月2日。発効日の前日までは今の額が有効です。最低賃金法に国籍の限定はなく、留学生のバイトも技能実習も特定技能も同じ県なら同じ額。月給の人は通勤手当やボーナスを外して月の所定労働時間で割り、時給に直して比べます。下回る契約はその部分が無効で差額を請求でき、使用者は50万円以下の罰金。相談先は労働基準監督署です。47都道府県の一覧表つき。